このページの問題は、過去問をベースにしていますが、本番の試験問題文をそのまま転載したものではありません。
同じ問題を何度も解くと、内容を覚えてしまい「知識ではなく暗記」で正答できてしまうことがあります。
そこで、学習効果を上げるために、意味が変わらない範囲で文章表現を一部調整しています。
（※正答の考え方・論点は過去問の範囲に沿っています）
Q46
面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- イラストや写真などの表現方法の利用は、クライエントを混乱させるので控える。
- 直面化とは、クライエントが否認していることによって生じている話の矛盾点を指摘することをいう。
- 援助者は、クライエントの主訴の把握に当たっては、言語的な手段だけでなく、非言語的な手段も用いることが望ましい。
- 共感とは、クライエントの言動に対して、援助者自身の過去の重要な人との関係を投影することをいう。
- クローズドクエスチョンは、明確な回答を得たいときに用いる。
正解：
直面化／非言語も含む把握／クローズドの使いどころがポイント。
深掘り解説
・直面化：矛盾や不一致を丁寧に示し、気づきを促す技法。
・主訴把握：表情・沈黙・声のトーン等の非言語情報も重要。
・クローズド：Yes/Noや選択で「明確な回答」を得るのに有効。
誤り
・イラスト/写真は理解支援に役立つこともあり一律に控えるは×。
・「投影」は転移/逆転移の領域。共感は相手の世界を理解しようとする態度。
Q47
インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 地域援助技術の一つである。
- 支援過程の後期に実施する面接である。
- 面接の終わりには、問題解決に向けて一定の方向性を確認することが重要である。
- 必ずしも1回で終了させる必要はない。
- クライエントが訪れた支援機関の機能や提供可能なサービスを説明する。
正解：
インテーク＝初期面接。終結時の方向性確認／複数回実施もあり／機関の説明。
深掘り解説
・方向性確認：次の面接や支援方針（何をどう進めるか）を共有。
・複数回：情報収集や関係形成のため複数回になることもある。
・機関説明：機能・役割・提供サービス・守秘等を説明し理解を得る。
誤り
・インテークは個別援助技術（ケースワーク）で初期に行う。
・後期ではなく初期段階。
Q48
ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- クライエントの視点から、人生観や価値観等についての理解をより深めることが重要である。
- 家族や地域住民は、アウトリーチの対象に含まれない。
- 利用できる社会資源が不足している場合、新たな社会資源の開発が求められる。
- 不衛生な環境に居住している認知症高齢者が、サービスの利用を拒否したため、本人の意向に従い、支援を中止する。
- 「無断で家族に年金をすべて使われている」と高齢者からの訴えがあったが、家族間の問題であるため、「支援できない」と本人に伝える。
正解：
本人中心の理解＋資源開発（地域への働きかけ）が柱。
深掘り解説
・価値観理解：本人の意味づけを捉えることが支援の前提。
・資源開発：不足があれば地域・制度・関係機関へ働きかける役割もある。
誤り
・アウトリーチは本人だけでなく家族・地域にも及ぶ。
・拒否があっても、リスク評価・関係形成・代替策検討などで支援継続を模索。
・年金の無断使用は経済的虐待の可能性もあり、権利擁護の視点で対応が必要。
Q49
ソーシャルワークにおける集団援助として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 地域包括支援センターの主任介護支援専門員による認知症高齢者の家族を対象とした交流活動
- 民生委員による地域の認知症高齢者の見守り活動
- 医療機関で行われる、難病の当事者による分かち合いの場の体験
- 社会福祉協議会によるヤングケアラー支援のための地域ネットワークの構築
- 養護老人ホームの生活相談員による入所者グループに対するプログラム活動
正解：
集団援助＝グループの相互作用を活かす支援（家族会・当事者会・施設内グループ）。
深掘り解説
・家族交流：同じ立場同士の共有・支え合い（家族会等）。
・当事者の分かち合い：セルフヘルプ的な相互支援の場。
・施設内プログラム：入所者グループへ計画的活動を提供。
誤り
・見守り活動は地域組織化/地域援助的要素が強く、集団援助（グループワーク）とは異なる。
・ネットワーク構築はコミュニティワーク（地域組織化）。
Q50
介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 訪問介護計画の作成は、管理者の業務として位置付けられている。
- 利用回数が少ない利用者であっても、訪問介護計画を作成しなければならない。
- サービス提供責任者は、居宅介護支援事業者に対し、サービス提供に当たり把握した利用者の心身の状態及び生活の状況について必要な情報の提供を行うものとする。
- 指定訪問介護事業者は、利用者が不正な行為によって保険給付を受けたときは、遅滞なく、市町村に通知しなければならない。
- 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しないサービスの利用料の支払を受けた場合には、サービス提供証明書を交付しなくてよい。
正解：
訪問介護計画は作成必須／サ責の情報提供／不正受給の通知義務。
深掘り解説
・計画：利用回数に関わらず必要。
・サ責：ケアマネへ状態・生活状況など必要情報を共有。
・不正：把握した場合、市町村への通知が求められる。
誤り
・計画作成は管理者ではなく、サ責等の職務として整理される。
・償還払い等の場合、利用者が請求できるよう証明書交付が必要となる。
Q51
介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 利用者の社会的孤立感の解消を図ることは、指定通所介護の事業の基本方針に含まれている。
- 通所介護計画作成後に居宅サービス計画が作成された場合、その通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか、確認する必要はない。
- 通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
- 利用者は、利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることができる。
- 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、経理を区分しなくてもよい
正解：
基本方針（孤立感の解消等）／説明と評価の共有／提供時間の柔軟性。
深掘り解説
・通所介護の目的に「社会的孤立感の解消」等が含まれる。
・計画：目標・内容だけでなく実施状況・評価も説明。
・提供時間：日ごとに必要に応じて異なる時間数の利用が可能。
誤り
・居宅サービス計画との整合性確認は必要。
・会計（経理）は事業所ごとに区分が基本。
Q52
介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 指定訪問入浴介護事業所ごとに、医師を1人以上置かなければならない。
- 管理者は、看護師又は准看護師でなければならない。
- サービス提供時に使用する浴槽は、事業者が備えなければならない。
- 利用者が小規模多機能型居宅介護を利用している場合でも、訪問入浴介護費を算定できる。
- 事業者は、サービスの利用に当たっての留意事項を運営規程に定めておかなければならない。
正解：
訪問入浴＝浴槽等は事業者が準備／運営規程に留意事項等を定める。
深掘り解説
・浴槽：訪問入浴は携行浴槽等、事業者側の備え付けが前提。
・運営規程：利用に当たっての留意事項等を定める必要。
誤り
・医師配置は要件ではない。
・管理者要件は「看護師限定」ではない。
・小規模多機能と他サービスの算定関係は制約があるため「算定できる」と断定は×。
Q53
介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 家族の冠婚葬祭や出張を理由とした利用はできない。
- 災害等のやむを得ない事情がある場合でも、利用定員を超えることは認められない。
- 短期入所生活介護計画の作成は、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、当該計画の内容に沿って作成されなければならない。
- 食事の提供に関する業務は、指定短期入所生活介護事業者自らが行うことが望ましい。
- 居宅サービス計画上,区分支給限度基準額の範囲内であれば、利用できる日数に制限はない。
正解：
ショート（生活）＝居宅サービス計画に沿う／食事提供は原則自ら行うのが望ましい。
深掘り解説
・計画：ケアプランがあれば、その内容に沿って作成。
・食事：事業者が自ら行うことが望ましい（外部委託のひっかけ注意）。
誤り
・冠婚葬祭・出張は典型的なレスパイト理由で利用可。
・災害等やむを得ない場合に例外があり得るため「超えられない」断定は×。
・日数には上限（目安）があるため「制限なし」は×。
Q54
介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 使用目的は、利用者の自立した日常生活の支援であり、介護者の負担軽減ではない。
- 貸与する際には、福祉用具専門相談員は、具体的なサービス内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければならない。
- 複数の福祉用具を貸与する場合には、通常の貸与価格から減額して貸与することができる。
- 入浴用いすなどの入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象となる。
- 取付工事の有無にかかわらず、手すりは福祉用具貸与の対象となる。
正解：
貸与計画作成／複数貸与の減額可／入浴補助用具は特定福祉用具販売。
深掘り解説
・貸与計画：専門相談員が作成。モニタリングにもつながる。
・価格：まとめて貸与の際、減額設定は可能（制度上の運用）。
・入浴補助用具：特定福祉用具販売に含まれる代表。
誤り
・福祉用具の目的には「介護者の負担軽減」も含まれる。
・手すりは「工事を伴うもの」は住宅改修の対象になり得るため、貸与対象と断定できない。
Q55
介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 通いサービス、宿泊サービスごとに、1日当たりの同時にサービス提供を受ける利用定員の上限が定められている。
- 一の宿泊室の定員は、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができる。
- 訪問サービスでは、身体介護の提供に限られる。
- 宿泊サービスでは、利用者1人につき1月当たりの日数の上限が定められている。
- 指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対しては、その事業所の介護支援専門員が、居宅サービス計画を作成しなければならない。
正解：
通い・宿泊の定員／宿泊室の定員例外／宿泊日数の上限を押さえる。
深掘り解説
・通い/宿泊：同時利用の定員がそれぞれ設定される。
・宿泊室：必要時は2人室が可能。
・宿泊：1人あたり月の利用上限がある（使い過ぎ防止）。
誤り
・訪問は生活援助的支援もあり得るため「身体介護に限る」は×。
・小規模多機能は「小規模多機能型居宅介護計画」を作成（一般の居宅サービス計画とは枠組みが異なる）。
Q56
介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 入居の際には、主治の医師の診断書等により申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。
- 居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。
- 管理者は、認知症である者の介護に3年以上従事した経験を有する者であって、所定の研修を修了しているものでなければならない。
- 事業者は、利用者の食材料費,理美容代、おむつ代を負担しなければならない。
- 各事業所に設けることができる共同生活住居の数は、1以上5以下である。
正解：
GH＝認知症確認／居間食堂の同一可／管理者要件（経験＋研修）。
深掘り解説
・入居要件：認知症であることを診断書等で確認。
・設備：居間と食堂は同一でも可（生活の場として一体運用）。
・管理者：認知症介護経験＋所定研修修了が求められる。
誤り
・食材料費等は利用者負担として扱われるのが一般。
・共同生活住居数の上限は「5」と断定できず（基準は別途）。数字断定はひっかけ。
Q57
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行うよう努めなければならない。
- 市町村長が指定する。
- 入所者の負担により、当該施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
- 褥瘡の発生を予防するための体制を整備しなければならない。
- 入所者のためのレクリエーション行事を行うのであれば、教養娯楽設備等は備えなくてもよい。
正解：
運営の基本姿勢（地域との結びつき）／褥瘡予防体制／教養娯楽設備の扱い。
深掘り解説
・特養：家庭的雰囲気＋地域・家庭との結びつきを重視。
・褥瘡：予防体制（委員会・指針・研修等）整備が必要。
・教養娯楽設備：行事を実施するための設備等の設置は必須とは限らない（設備の有無を断定させるひっかけに注意）。
誤り
・指定権者は原則「都道府県知事」。
・外部介護を「受けさせてはならない」と一律禁止は不適切。
Q58
生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 被保護者の収入として認定されるものには、地代や家賃等の財産収入が含まれる。
- 要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
- 介護施設入所者基本生活費は、介護扶助として給付される。
- 教育扶助は、原則として、現物給付によって行われる。
- 介護扶助は、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、要保護者に対し保障する。
正解：
収入認定（財産収入）／申請保護の例外（急迫）／介護扶助の位置づけ。
深掘り解説
・収入：家賃・地代等の財産収入も収入認定の対象。
・急迫保護：申請がなくても緊急時に保護できる。
・介護扶助：介護保険給付と同等の介護サービスを保障。
誤り
・施設入所者基本生活費は介護扶助ではなく別枠（生活扶助等）で整理。
・教育扶助は原則「金銭給付」。
Q59
成年後見制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 任意後見制度では、判断能力を喪失した人に、保佐人や補助人をつけることができる。
- 都道府県知事は、65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判の請求をすることができる。
- 本人と任意後見受任者の同意があれば、公正証書以外の方法でも任意後見契約が成立する。
- 成年後見制度の利用の促進に関する法律に定められた基本理念には、成年被後見人等の意思決定の支援と身上の保護が適切に行われるべきことが含まれる。
- 成年被後見人の法律行為は、原則として、取り消すことができる。
正解：
申立権者（都道府県知事の請求）／利用促進法の基本理念（意思決定支援）。
深掘り解説
・都道府県知事の申立：高齢者の福祉のため必要がある場合に請求可能。
・利用促進法：意思決定支援・身上保護などの理念を明確化。
誤り
・保佐/補助は法定後見の類型。任意後見とは別。
・任意後見契約は公正証書が必要。
・取消しは「原則どんな行為も」ではなく、例外（取消せない行為）や要件がある。
Q60
障害者総合支援法について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- その支援には、自立支援給付と地域生活支援事業が含まれる。
- 自立支援医療とは、育成医療,更生医療及び精神通院医療である。
- 補装具費の支給は、地域生活支援事業の一つである。
- 対象とする障害者には、難病の者も含まれる。
- サービスの利用を希望する者は、都道府県に対して支給申請を行う。
正解：
支援の全体像（給付＋地域事業）／自立支援医療の内訳／難病も対象。
深掘り解説
・障害福祉：自立支援給付＋地域生活支援事業で構成。
・自立支援医療：育成・更生・精神通院。
・対象：難病等も含まれる。
誤り
・補装具費は自立支援給付側（地域生活支援事業ではない）。
・申請先は原則「市町村」（都道府県ではない）。
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