このページの問題は、過去問をベースにしていますが、本番の試験問題文をそのまま転載したものではありません。
同じ問題を何度も解くと、内容を覚えてしまい「知識ではなく暗記」で正答できてしまうことがあります。
そこで、学習効果を上げるために、意味が変わらない範囲で文章表現を一部調整しています。
（※正答の考え方・論点は過去問の範囲に沿っています）
問1
2020（令和2）年の介護保険法改正について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 国及び地方公共団体は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならないこととされた。
- 市町村は、地域ケア会議を置くように努めなければならないこととされた。
- 高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスが創設された。
- 厚生労働大臣は、要介護者等に提供されるサービスの内容について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとされた。
- 一定以上の所得がある第1号被保険者の介護給付及び予防給付の利用者負担割合が3割とされた。
正解：
令和2年改正の軸＝「地域共生」＋「調査・分析・公表（科学的介護の推進文脈）」。
深掘り解説
・①：地域共生社会に資する努力規定（国・自治体の役割）が整理。
・④：サービス内容の調査・分析・公表（データ活用の流れ）が明確化。
誤り
・②：地域ケア会議は重要だが、本肢のような「新規の努力義務化」としての整理ではない。
・③：共生型サービスの創設時期・制度整理が別文脈。
・⑤：3割負担は所得に応じた負担の整理で、ここで問う改正の核心とはズレる。
問2
2018（平成30）年度の介護保険給付の状況として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 給付費は、約14兆円となっている。
- 給付費は、前年度に比べて増加している。
- 施設サービスに係る給付費が最も多い。
- 地域密着型サービスに係る給付費は、居宅サービスに係る給付費よりも少ない。
- 第1号被保険者1人当たりの給付費は、平均約26万円である。
正解：
統計は「増加傾向」＋「費目の序列（居宅＞施設＞地域密着）」を外さない。
深掘り解説
・②：給付費は高齢化等で増加基調。
・④：地域密着は居宅より規模が小さい（地域密着＜居宅）。
・⑤：1号1人当たり給付費の代表値として問われやすい。
誤り
・①：「約14兆円」は規模感のひっかけ。
・③：「施設が最も多い」は定番の誤誘導（基本は居宅が最大）。
問3
社会保険方式の特徴として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 国民の参加意識や権利意識を確保し、加入者に受給権を保障する仕組みである。
- リスク分散の考え方に立つことで、社会保障の対象を一定の困窮者から国民全体に拡大した普遍的な制度となっている。
- 社会保険制度の財源は、原則として公費である。
- 保険料を納付しない者や制度への加入手続をとらない者は、給付を受けられないことがある。
- 給付は、受給者があらゆる資産を活用することを要件として行われる。
正解：
社会保険＝「保険料拠出」＋「受給権」＋「相互扶助（リスク分散）」。
深掘り解説
・①：加入と受給権（権利性）が核。
・②：相互扶助・リスク分散で普遍化。
・④：未納・未加入で給付制限が生じ得る。
誤り
・③：原則財源は保険料（公費は補助的）。
・⑤：資産活用要件は公的扶助（生活保護）の考え方。
問4
介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の者すべてである。
- 保険給付の対象者は、特定疾病を原因として要支援・要介護状態になった者である。
- 第2号被保険者の保険料は、市町村が徴収する。
- 第2号被保険者の保険料は、地域支援事業のうちの任意事業の財源には充当されない。
- 第2号被保険者は、要介護3以上であっても、指定介護老人福祉施設には入所できない。
正解：
2号は「40〜64歳の医療保険加入者」＋「特定疾病起因」が鉄板。
深掘り解説
・②：給付対象は特定疾病起因に限定。
・④：2号保険料の充当範囲（任意事業との関係）を押さえる。
誤り
・①：「すべて」ではなく医療保険加入が前提。
・③：2号保険料は医療保険者経由で徴収。
・⑤：入所可否を一文で断定するのは誤り誘導（前提条件が複合）。
問5
「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。
- 加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める。
- 可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営む。
- 要介護状態となった場合においても、その有する能力の維持向上に努める。
- 認知症に対する理解を深めるよう努める。
正解：
第4条は「公平負担」「健康保持増進」「能力維持向上」を拾う。
深掘り解説
・①：制度を支える公平負担。
・②：加齢変化の自覚＋健康づくり。
・④：要介護でも能力維持向上に努める。
誤り
・③：理念として近いが「第4条の努力義務」そのものではない。
・⑤：重要だが、第4条の規定として一致しない。
問6
介護保険法において市町村が条例で定めることとされている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 保健福祉事業
- 区分支給限度基準額の上乗せ
- 市町村特別給付
- 指定介護老人福祉施設に係る入所定員の人数
- 地域包括支援センターの職員の員数
正解：
条例事項＝「市町村裁量で上乗せ・特別給付・包括の員数」。
深掘り解説
・②：限度額の上乗せ（自治体裁量）。
・③：市町村特別給付（条例で設計）。
・⑤：包括の職員員数（条例で定める）。
誤り
・①：重要だが、ここで問う条例事項の典型ではない。
・④：施設定員は指定基準等の整理で扱われやすい。
問7
区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 福祉用具貸与
- 小規模多機能型居宅介護
- 居宅療養管理指導
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
正解：
限度額は「居宅の枠」。ただし“枠外（別枠）”が混ざるのが定番。
深掘り解説
・①：居宅サービスで枠内。
・②：小規模多機能（居宅系）で枠内。
・⑤：定期巡回（居宅系）で枠内。
誤り
・③：居宅療養管理指導は別枠扱い。
・④：入所者生活介護は施設サービスで枠外。
問8
共生型サービスの指定の対象となる介護保険サービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 地域密着型通所介護
- 介護予防短期入所生活介護
- 通所リハビリテーション
- 訪問介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
正解：
共生型＝障害福祉側の事業所が、一定要件で介護保険の指定を取りやすくする枠。
深掘り解説
・①：通所系（地域密着型通所介護）は対象。
・②：短期入所生活介護（予防含む）は対象。
・④：訪問介護は対象。
誤り
・③：通所リハは要件（医療職配置等）の性格が異なり対象として整理されない。
・⑤：定期巡回は制度設計が別で対象として扱われにくい。
問9
都道府県知事が指定する事業者が行うサービスとして正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 特定福祉用具販売
- 認知症対応型共同生活介護
- 介護予防支援
- 介護予防短期入所療養介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
正解：
都道府県指定か、市町村指定（地域密着型）かを瞬時に切る。
深掘り解説
・①：特定福祉用具販売は都道府県指定。
・④：短期入所療養介護（予防含む）は都道府県指定。
誤り
・②：認知症GHは地域密着型→市町村指定。
・⑤：看護小規模多機能も地域密着型→市町村指定。
・③：介護予防支援は包括等が担い、市町村の関与が強い（都道府県指定の発想で切らない）。
問10
介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- その業務を行うに当たり、請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。
- 他県へ登録移転する場合、移転先都道府県の実務研修を受講しなければならない。
- 介護支援専門員証の有効期間は、5年である。
- 正当な理由がある場合に限り、名義を他人に使用させることができる。
- 退職後も、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
正解：
ケアマネ論点の三種の神器＝「提示義務」「有効期間5年」「守秘義務（退職後も）」。
深掘り解説
・①：請求があれば証の提示義務。
・③：有効期間は5年。
・⑤：守秘義務は退職後も継続。
誤り
・②：登録移転＝研修を最初から受け直す、ではない。
・④：名義貸しは不可（正当理由があっても×）。
問11
財政安定化基金について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 市町村は、財政安定化基金を設けるものとする。
- 財源負担割合は、国1/2、都道府県1/4、市町村1/4である。
- 基金から生ずる収入は、すべて基金に充てなければならない。
- 第2号被保険者の保険料も充当する。
- 給付費増大等で不足が見込まれる場合、必要額を貸し付ける。
正解：
財政安定化基金は「保険者財政の安全弁」。“設置主体”と“貸付機能”が狙い。
深掘り解説
・③：運用収入は基金に繰り入れる（原資維持）。
・⑤：不足見込み時に必要額を貸し付ける。
誤り
・①：設置主体は市町村ではない。
・②：割合は“それっぽい数字”のひっかけ。
・④：2号保険料をここに充当するとするのは誤誘導。
問12
介護保険の費用の負担について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 介護給付及び予防給付に要する費用の50%は、公費により賄われる。
- 施設等給付に係る都道府県の負担割合は、17.5%である。
- 調整交付金は、国が全額負担する。
- 普通調整交付金は、すべての市町村に一律に交付される。
- 特別調整交付金は、後期高齢者割合等により市町村ごとに算定される。
正解：
負担割合は「公費5割」＋「施設等給付の都道府県17.5%」＋「調整交付金＝国費」。
深掘り解説
・①：給付費の公費負担は原則50%。
・②：都道府県負担17.5%は頻出数値。
・③：調整交付金は国費。
誤り
・④：「一律交付」は誤り（調整のため）。
・⑤：一見もっともらしいが、本問の正答セットでは外す設計。
問13
市町村介護保険事業計画において定めるべき事項として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 介護保険施設等における生活環境の改善を図るための事業に関する事項
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数の見込み
- 介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
- 地域支援事業に関する過去の実績
- 介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項
正解：
事業計画は「必要量見込み（種類別）」＋「必要定員見込み」＋「費用適正化」。
深掘り解説
・②：地域密着型の必要定員見込みは核心。
・③：サービス種類ごとの量の見込みはド定番。
・⑤：費用適正化の施策は必須。
誤り
・④：過去実績は参考情報であって「定めるべき事項」そのものではない。
・①：重要テーマでも、ここで問う必須項目の軸から外れる。
問14
介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 要支援者は、介護予防・生活支援サービス事業の対象となる。
- 要介護の第1号被保険者は、一般介護予防事業の対象となる。
- 介護方法の指導など要介護被保険者を現に介護する者の支援のための事業は、介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。
- 地域支援事業の一部である。
- 包括的支援事業の一部である。
正解：
総合事業は「地域支援事業の中」。対象の整理（要支援／一般介護予防）が命。
深掘り解説
・①：要支援者は生活支援サービスの対象。
・②：一般介護予防は広く（要介護者も含め）地域で展開。
・④：総合事業＝地域支援事業の一部。
誤り
・③：介護者支援は任意事業等の整理で問われやすい。
・⑤：包括的支援事業とは枠が違う。
問15
介護サービス情報の公表制度における居宅介護支援に係る公表項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- サービス担当者会議の開催等の状況
- 入退院に当たっての支援のための取組の状況
- ターミナルケアの質の確保のための取組の状況
- 利用者のプライバシーの保護のための取組の状況
- 身体的拘束等の排除のための取組の状況
正解：
居宅介護支援の公表＝「会議」「医療連携（入退院）」「権利擁護（プライバシー）」が中心。
深掘り解説
・①：担当者会議の実施状況。
・②：入退院支援（医療連携）。
・④：プライバシー保護（権利擁護）。
誤り
・③：ターミナルは事業種別での出方が異なり、本問の居宅介護支援項目としては外す。
・⑤：身体拘束は施設論点が強い語でひっかけ。
問16
要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 認定調査は都道府県に委託することができる。
- 新規認定の調査は、市町村の担当職員が行う。
- 更新認定の調査は、介護支援専門員に委託することができる。
- 被保険者が正当な理由なく認定調査に応じない場合、市町村は申請を却下することができる。
- 申請後、認定調査前に受けた介護サービスは保険給付の対象にならない。
正解：
頻出は「委託先」「拒否時の扱い」「暫定ケアプラン（調査前でも給付対象になり得る）」。
深掘り解説
・②：新規は市町村職員が基本。
・③：更新はケアマネ委託可。
・④：正当理由なく拒否→却下があり得る。
誤り
・①：認定権者は市町村であり、“都道府県に委託”は整理違い。
・⑤：暫定ケアプラン等で給付対象となる場面がある。
問17
要介護認定の更新認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 更新認定の申請は、有効期間満了日の30日前からである。
- 被保険者は、地域包括支援センターに更新認定の申請手続きを代行させることができる。
- 更新認定の調査は、介護保険施設に委託できない。
- 更新認定の有効期間は、原則として12月間である。
- 更新認定の効力は、認定調査を受けた日から生じる。
正解：
更新は「申請開始時期の数字」「代行」「有効期間12か月」のセットで狙われる。
深掘り解説
・②：包括等による申請代行は可能。
・④：更新の有効期間は原則12か月。
誤り
・①：「30日前」は数字ひっかけ（基本はもっと前から）。
・③：「できない」と断定する肢は誤り誘導になりやすい。
・⑤：効力起算を調査日とするのは誤り。
問18
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 一次判定は市町村、二次判定は都道府県が行う。
- 介護認定審査会は、都道府県が定める基準に従い審査判定を行う。
- 一次判定で非該当となった者についても、二次判定を行う。
- 第2号被保険者の二次判定では、原因が特定疾病によるものかどうかも審査する。
- 介護認定審査会は、必要な療養について市町村に意見を述べることができる。
正解：
一次＝コンピュータ判定、二次＝介護認定審査会（市町村設置）。2号は特定疾病確認が必須。
深掘り解説
・③：一次で非該当でも二次で審査。
・④：2号は特定疾病起因かを審査。
・⑤：審査会は療養上の意見を市町村へ述べられる。
誤り
・①：二次を都道府県が行うのではない（審査会）。
・②：「都道府県が定める基準に従う」とする整理は誤誘導（設置主体・権限の混同）。
問19
指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 利用者の数が20人の場合には、常勤の介護支援専門員を1人以上置かなければならない。
- 通常の実施地域を越えて居宅介護支援を行ってはならない。
- サービス担当者会議には利用者・家族を必ず参加させなければならない。
- 質の評価に関する事項を保険者に報告しなければならない。
- 会議で個人情報を用いる場合、あらかじめ本人の同意を文書で得ておかなければならない。
正解：
運営基準は「人員」＋「個人情報同意」。断定語（必ず／してはならない）に注意。
深掘り解説
・①：利用者20人でも常勤配置が必要。
・⑤：個人情報の利用は文書同意が原則。
誤り
・②：「越えてはならない」は強すぎ（運営規程等での整理）。
・③：必ず参加させると断定はできない（状況に応じる）。
・④：質評価報告を“一律義務”とするのは誤誘導。
問20
指定居宅介護支援におけるアセスメントについて正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 初回面接から計画作成・交付までの一連の流れを指す。
- 現在利用しているサービスの状況について、介護保険給付以外のものを含めて把握する。
- いかなる場合も必ず居宅訪問し面接して行う。
- 課題分析標準項目には、地域の社会資源に関する項目が含まれる。
- アセスメント結果の記録は、2年間保存しなければならない。
正解：
アセスメント＝生活全体（保険外も含む）。保存年限「2年」は落としやすい。
深掘り解説
・②：保険外（インフォーマル等）も含めて現状把握。
・⑤：記録保存は2年。
誤り
・①：一連の流れ全体は「ケアマネジメント過程」で、アセスメントの定義ではない。
・③：「いかなる場合も必ず」は誤り誘導。
・④：紛らわしいが、本設問では×扱いで切る想定。
問21
居宅サービス計画の作成について適切なものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 地域の提供体制にかかわらず、希望サービスを最優先に位置付ける。
- 地域住民による自発的な活動によるサービスは含めない。
- 生活全般の解決すべき課題を記載する。
- 被保険者証に認定審査会意見の記載がある場合には、これに沿って作成する。
- 利用者の選択を求めず、同一事業主体の複数サービスのみを組み合わせる。
正解：
ケアプランは「課題（ニーズ）中心」＋「審査会意見の反映」＋「公正中立」。
深掘り解説
・③：生活全般の課題（ニーズ）を記載。
・④：審査会意見があれば沿って作成。
誤り
・①：希望“最優先”は不適切（給付管理・自立支援・地域資源の視点が抜ける）。
・②：住民活動（インフォーマル）も含めて位置付けるのが基本。
・⑤：同一事業者縛りは公正中立に反する。
問22
施設サービス計画書の記載について適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 「目標」は、実際に解決が可能と見込まれるものでなくてはならない。
- 目標の「期間」は「認定の有効期間」を考慮しない。
- 「頻度」には、週1回など一定期間内での回数、実施曜日等を記載する。
- 利用者と家族の意向が異なる場合、利用者の意向のみを記載する。
- 「サービス内容」には、短期目標達成に必要で最適な内容と方針を記載する。
正解：
計画書は「達成可能な目標」＋「頻度の具体化」＋「短期目標に直結する内容」。
深掘り解説
・①：目標は達成可能性が必要。
・③：頻度は回数・曜日等で具体化。
・⑤：短期目標達成に必要な内容・方針を書く。
誤り
・②：期間は認定有効期間等も踏まえて設定する。
・④：利用者・家族双方の意向を整理して記載する。
問23
生活保護世帯Aさんの相談。介護支援専門員の対応として適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 福祉事務所のケースワーカーに発言の意図を確認する。
- 直ちにAさんへの居宅サービスの追加を調整する。
- Aさんとの面談日を調整する。
- 地域包括支援センターに、夫がサービスを利用するように説得を依頼する。
- 居宅サービス事業所に連絡し、最近のAさんの様子等の情報を収集する。
正解：
事例対応の型＝「事実確認→本人面談→関係機関連携（情報収集）」。
深掘り解説
・①：制度・意図の確認（連携の基本）。
・③：本人面談でニーズ再整理。
・⑤：事業所から最近の状況を客観収集。
誤り
・②：追加はアセスメント後に検討。
・④：「説得依頼」は本人主体・権利擁護の観点で慎重。
問24
アセスメント拒否の独居Aさん。自立支援・重度化防止の観点で適切な対応はどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- アセスメントなしでは作成不可なので依頼を断る。
- 希望どおりBデイの利用を目標にして作成する。
- 体験利用を提案する等、関係性構築に努めアセスメントが行えるよう支援する。
- 腰・膝痛について主治医と相談し適切な対応を検討しようと提案する。
- 上限まで利用が認められるよう理由を一緒に考えたいと伝える。
正解：
拒否でも“入口”を作り関係形成→アセスメントへ。疼痛は医療連携して自立支援につなぐ。
深掘り解説
・③：体験利用等で納得感を作り、評価・把握の機会を確保。
・④：医学的評価・治療・運動/環境調整を検討し重度化防止へ。
誤り
・①：即断で断らず、説明・選択支援・関係形成を尽くす。
・②：アセスメントなしで希望だけを目標化しない。
・⑤：上限利用の正当化が先に立つのは本末転倒。
問25
夫介護が乱暴になってきている懸念。介護支援専門員の対応として適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 改めてAさんの状態についてアセスメントを行う。
- 訪問診療医に、夫へ病状をより詳しく説明するよう依頼する。
- 市町村に虐待案件として通報する。
- 夫の介護負担について具体的に夫から話を聞く。
- 施設入所を勧める。
正解：
基本は「再アセスメント」＋「介護者負担評価」＋「医療連携」。
深掘り解説
・①：状態変化やBPSD等を再評価し支援再設計。
・②：病状理解不足が不適切対応を増幅→医師説明で軽減することがある。
・④：睡眠・休息・感情・支援希求など負担を具体把握し、レスパイト等へ。
誤り
・③：通報は重要だが、本問はまず状況整理と支援調整を優先する設計（疑いが強ければ実務では速やかに相談・通報も検討）。
・⑤：施設入所の押し付けは不適切（本人意思・選択支援が前提）。
採点1〜25を一括採点
※選択が終わったら「一括採点」。間違えた問題は解説が自動で開きます。
