第２８回　介護支援専門員　試験問題　介護支援分野

正解：3・4

社会保険は「保険料（拠出）」を基に給付する仕組みなので、未加入・未納などがあると給付が制限される場面があります（※制度・給付の種類により扱いは異なる）。また、税方式（租税負担）よりも「負担（保険料）と給付」の対応関係が見えやすいのが特徴です。
①保険者は国・自治体・健康保険組合などの公的主体で、営利企業が保険者になるわけではありません。②「救貧的（困窮者救済）」の中心は公的扶助（生活保護）で、社会保険は主に保険原理に基づく制度です。⑤介護保険の保険者は市町村等で、職域保険ではありません。

正解：1・2・3

認知症基本法は「共生社会」の考え方のもと、認知症の人の尊厳・意思の尊重を土台に、地域で日常生活・社会生活を続けられるようにすることを基本理念として掲げます。医療・介護・福祉などのサービスが“切れ目なく”提供されることも重要な柱です。さらに、自治体は地域の実情に応じて施策を総合的・計画的に進める役割を担います。
④計画策定にあたっての「意見聴取」は、関係者（認知症の本人・家族等や関係機関等）を幅広く想定する趣旨で、設問のように“市町村の意見を必ず聴かなければならない”と限定して言い切るのは不適切。⑤市町村の推進計画が地域医療構想と“一体でなければならない”という必須要件ではありません。

正解：2・3・4

介護保険法第4条のポイントは「国民自身にも役割がある」という点です。具体的には、要介護状態にならないような予防の努力、要介護になっても能力の維持・向上に努めること、そして制度運営に必要な費用を公平に負担することが示されています。
①「事業を営む（ビジネスとして支える）」まで国民の努力義務として求める趣旨ではありません。⑤認知症の普及啓発は重要テーマですが、この設問は“介護保険法第4条”に限定しているため不適切です（別法・別条文の理念と混同しやすいので注意）。

正解：3・4・5

市町村は介護保険の保険者として、財政運営を明確にするため介護保険特別会計を設けます。介護給付費等の審査支払は、実務上、国保連合会に委託できる仕組みです。また、普通徴収（年金天引きではない徴収）の納期限は条例で定めます。
①「総合確保方針」は医療・介護の総合確保の枠組みで都道府県が中心となって定める性格のもので、市町村の“必須事務”としては不適切。②「基本指針」は国（厚生労働大臣）が定める性格の指針で、市町村が定めるものではありません。

正解：2・3・5

介護支援専門員は都道府県に登録される資格で、他都道府県の事業所で従事する場合は登録移転の申請が可能です。また、業務の場面で関係者から求められたときは、専門員証を提示する義務があります。さらに、登録が消除された場合は速やかに専門員証を返納します。
①有効期間は10年ではありません（更新制で、一般に“5年”が基本）。④名義貸しは当然NGで、理由があっても他人に使用させることはできません。

正解：1・2・3

地域密着型サービスは「市町村」が指定権者です（＝市町村が地域の実情に合わせて指定・指導する考え方）。そのため、指定を行う際の手続（都道府県への届出など）や、指定した事業者の公示（名称等の公表）、人員・運営等の基準を条例で定めることがポイントになります。

④は誤り。指定の更新は「毎年」ではありません（年1更新ではない）。
⑤も誤り。立入検査などの権限は、原則として指定権者側（市町村）にあります（※権限の分担はサービス類型により整理されるので、「都道府県知事」と言い切るのは不適切）。

正解：4・5

補足給付（特定入所者介護サービス費）は、施設入所・短期入所などで生じる「食費・居住費（滞在費）」の負担を、所得の低い人について軽減するための仕組みです。したがって、支給対象に含まれるのは **食費（④）と居住費（⑤）** が基本です。

①は誤り。生活保護受給者を一律に「対象外」とする趣旨ではありません。
②は誤り。短期入所も対象となるサービスに含まれます（「対象ではない」と言い切りがNG）。
③も誤り。地域密着型特養の入所も「対象ではない」とは言えません。

正解：1・2・4

都道府県の「介護保険事業支援計画」は、県として市町村を支援し、医療・住まい・人材等も含めて介護の基盤整備を進める視点が強い計画です。だからこそ、住まい関連の計画（高齢者居住安定確保計画）との調和（①）や、医療計画との整合（②）が問われます。加えて、ケアマネの確保・資質向上に関する取組を定める努力義務（④）も重要です。

③は誤り。「地域支援事業の量の見込み」は市町村側の計画事項として整理される内容で、都道府県支援計画の中核として“定めるものとする”と言い切るのは不適切。
⑤も誤り。日常生活圏域ごとの必要利用定員総数のような“圏域ごとの具体的な整備量”は、市町村計画で扱うのが基本です。

正解：2・3・4

第1号被保険者（65歳以上）の保険料は、市町村が保険者として設定します。介護保険は原則3年を1期とする計画・財政運営の枠組みで動くため、保険料も「おおむね3年で財政均衡がとれること」（②）が基本です。保険料は所得に応じた段階（所得段階）ごとに定額が設定される仕組み（③）で、市町村が条例で定めます（④）。

①は誤り。普通徴収／特別徴収は、一定の要件（年金支給状況など）に応じて決まり、本人が自由に選べる制度ではありません。
⑤は誤り。「生活保護なら一律免除」と言い切るのは不適切で、扱いは制度上の整理（徴収・減免・負担の取り扱い）として問われやすいポイントです。

正解：2・5

第2号被保険者は「40〜64歳で医療保険に加入している人」です。市町村へ“届出して加入する”という形ではなく、医療保険加入に連動して自動的に第2号の資格が生じます（①は×）。

②は○。第2号は、介護が必要になったとしても原因が特定疾病で、要支援・要介護認定を受けた場合に介護保険給付の対象になります（“誰でも年齢だけで対象”ではない）。

③は×。医療型障害児入所施設は“児”の施設であり、そもそも第2号の年齢要件（40〜64歳）と合いません。「入所している＝第2号になる」とは言えないため不適切。

④は×。第2号の保険料は、原則として加入している医療保険の保険料と一体で徴収されます（市町村が直接徴収と断定はできない）。

⑤は○。第2号の資格は医療保険加入が前提なので、医療保険の加入者でなくなれば第2号の資格も喪失します。

正解：1・2・4

財政安定化基金は、介護保険財政が想定外に悪化したときに備える“バッファ（安全弁）”の仕組みです。設置主体は都道府県なので①は○。

②は○。市町村が拠出する分は、市町村の介護保険財政（主に第1号保険料を含む特別会計）から支出される位置づけとして押さえます。

③は×。第2号保険料は医療保険側で一体徴収される性格が強く、ここでは「基金の財源に第2号保険料を充当」と断定するのは不適切。

④は○。保険給付費の増などで不足が見込まれる場合に、貸付等で活用できます。

⑤は×。貸付の返済は年度内に限定されず、一定期間で計画的に返済する考え方です（“年度内に必ず返す”は言い過ぎ）。

正解：2・5

「一般介護予防事業」は、地域の高齢者全体を対象に、フレイル予防や介護予防を広く進める枠組みです。
②の介護予防把握事業は、支援が必要になりそうな人を把握して早期支援につなげるので○。
⑤の地域リハビリテーション活動支援事業は、リハ職等が地域の通いの場などを支援して介護予防の質を高める取り組みで○。

①権利擁護、③認知症総合支援は、地域包括支援センター等が担う包括的支援事業のイメージ。
④費用適正化は、地域支援事業の中でも別枠の色合いが強く、「一般介護予防事業」とは区別して押さえます。

正解：1・3・5

居宅介護支援（ケアマネ事業所）の公表項目は、「ケアマネジメントとして当然求められるプロセス」が中心です。

①は、申請支援（要介護認定の手続支援など）という入口の支援状況で○。
③は、ケアプランに基づく支援を多職種で調整するサービス担当者会議の実施状況で○。
⑤は、特定事業者への偏りを避けるなど公正・中立確保の取り組みで○。

②や④は、訪問看護・看取りなど“提供サービス側の質”に寄りやすく、居宅介護支援の公表項目としてはここでは採りません。

正解：1・3・4

介護保険審査会は、保険者（市町村）の処分等に不服がある場合に審査する機関で、都道府県に設置されます（①○）。

②は×。「必ず文書で、口頭は不可」と断定するのは不適切（実務上は書面が基本でも“口頭は不可”とまで言えない）。

③は○。審査を行うにあたり、原処分をした市町村や利害関係人に通知して手続の公正を確保します。
④も○。必要に応じて関係人の出頭を求め、審問できる権限があります。

⑤は×。審査会は知事の“指揮監督下で裁決する”という構造ではなく、一定の独立性をもって審査判断します。

正解：1・2・4

国保連（国民健康保険団体連合会）は、介護報酬の審査支払の中核を担う機関として位置づけられます。

①は○。介護給付費等の審査を行うために介護給付費等審査委員会を設置します。
②も○。交通事故などの第三者行為が原因で給付が行われた場合の求償事務を、市町村からの委託で行うことがあります。
④も○。必要に応じて事業者へ指導・助言を行い、適正なサービス提供につなげます。

③は×。“交付金を交付する”主体は国保連ではありません。
⑤も×。福祉用具貸与の種目指定は、国保連が決めるものではなく制度上別主体の役割です。

正解：1・2

認定調査（訪問調査）は、市町村が行うのが原則で、職員に行わせる形が基本です（①○）。

一方で、市町村は認定調査を外部に委託でき、その委託先として「指定市町村事務受託法人」が定められています（②○）。

③〜⑤は「委託できない」と断定している点がポイント。更新認定でも、市町村は一定の機関等へ委託できるため、“できない”と決めつける文章は誤り扱いになります。

正解：1・2・3

有効期間は「新規」「更新」「区分変更」で扱いが違うのが頻出ポイントです。

新規は原則6か月（①○）。
更新は幅をもって設定でき、短い期間（例：3か月）も可能（②○）。また、状態が安定している場合などは最長36か月まで設定できます（③○）。

④は「区分変更の原則12か月」としているのが誤り。区分変更は新規・更新と同じ発想では決め打ちできません。
⑤の48か月は、更新でも上限は36か月なので不適切です。

正解：5

介護認定審査会の役割は、「要介護状態区分の審査判定」と、必要に応じて市町村へ意見を述べることです。
⑤は、軽減・悪化防止に必要な療養等について、市町村へ意見を述べられる点を押さえており○。

①・②は一見それっぽいですが、この設問では正解は1つ。迷ったら「審査会が“できること”として明記されやすいのは何か」で判断します。
③は「家族の意見を聴けない」と断定しており不適切。
④は×。審査会は“利用できるサービスの種類を指定”する機関ではありません（サービス決定はケアプラン等の領域）。

正解：1・2・3

課題分析標準項目は、ケアプラン作成の土台となる「生活・心身・環境」などの基本情報を網羅する考え方です。

①健康状態、②ADLは当然の必須領域で○。
③口腔内の状況も、低栄養・誤嚥性肺炎・QOLに直結するため重要項目として扱われます。

④介護保険料、⑤資産額は、生活状況の理解に関係しうるものの、「標準項目」として必ず入る核ではありません（制度・財産そのものをアセスメントの標準項目にする、という形では出ません）。

正解：2・3・4

サービス担当者会議は、ケアプランの内容を共有し、多職種で具体的な支援方針をすり合わせる会議です。

②は○。DV等の事情がある場合は、本人・家族参加を一律に求めるのではなく、安全確保や状況に配慮して実施します。
③は○。サービス担当者（訪問介護、通所、福祉用具など）から専門的意見を求め、プランの実効性を高めます。
④も○。一定の要件のもと、オンライン（テレビ電話装置等）の活用が可能です。

①は×。医師参加は有用でも“必須”ではありません。
⑤は×。「10年間」と断定しているのが誤り（保存年限は書類の種類ごとに定めがあり、この言い方は過剰に長く固定しています）。

正解：1・2・3

具体的取扱方針は「本人の状況に合わせて、計画的にサービス利用が進むよう支援する」ことが柱です（①○）。

また、介護保険サービスだけでなく、住民主体の活動など地域資源もプランに位置付ける努力義務があります（②○）。

退院・退所に向けた支援（いわゆる退院支援・退所支援）では、依頼があれば事前からプラン作成等の援助を行います（③○）。

④は「市町村に依頼しなければならない」と義務化している点が×。紹介・連携は重要ですが、必ず市町村経由に限定されません。
⑤は×。福祉用具（販売）を位置付けるなら、必要性・理由を計画にきちんと記録するのが基本です。

正解：1・3・5

基本チェックリストは、フレイル（生活機能低下）を早期に見つけるための簡便な質問票です。

①は社会参加・閉じこもりの評価（交流があるか）。
③は下肢筋力・移動機能の評価（立ち上がり動作）。
⑤は認知機能の簡易チェック（見当識）。それぞれ該当します（1・3・5○）。

②住居形態（持ち家かどうか）はチェックリストの核ではありません。
④褥瘡は医療・介護上重要ですが、基本チェックリストの設問としては一般的ではありません。

正解：1・2・3

老健（介護老人保健施設）の計画担当ケアマネは、「在宅復帰を見据えた支援」と「退所時の連携」が大きな役割です。

①在宅で暮らせるかの定期的検討は老健の基本方針（在宅復帰）に直結します。
②退所時に居宅介護支援事業者へ情報提供して、在宅側のケアプラン作成に繋げるのも重要。
③苦情対応の記録は、運営上の適正化・再発防止のために必要です（1・2・3○）。

④は「他の職務に従事できない」と断定しており×（一定の条件で兼務が認められる場合があります）。
⑤は施設長等の管理者業務に近く、計画担当ケアマネの中心業務ではありません。

正解：2・3

相談の核心は「短期入所療養介護を使いたいが、負担が心配」という点です。

まずは事実確認として、年金受給状況（収入状況）を把握し直すのが基本（②○）。
その上で、負担割合・自己負担上限・補足給付など、費用負担軽減の仕組みを丁寧に説明し、使える制度につなげます（③○）。

①生活保護は可能性として検討はあり得ても「直ちに申請を促す」は飛躍。
④⑤は家族に過度な負担を押し付ける方向で、ケアマネの支援として適切とは言えません。

正解：1・3・5

本人は「在宅継続希望」、家族は「負担増」で困っている状況。ケアマネは“本人の意思を軸にしつつ、負担を軽くする具体策”を組み立てます。

①本人・家族の意向調整（話し合いの場づくり）は必須。
③夜間排泄は薬剤（利尿薬・睡眠薬など）や疾患の影響もあり得るため、本人同意のもと医師へ確認するのは適切。
⑤交流希望があるなら、通所介護で日中活動量を確保し、家族の介護負担軽減にも繋げられます（1・3・5○）。

②は“説得して入所”が前提で、本人の在宅希望と矛盾。
④は認知症がないのに認知症GHを前提に進めており不適切です。