第２７回　介護支援専門員　試験問題　福祉サービス

正解：2・3・4

アセスメントは情報収集と分析を通して課題を整理する過程。オープンクエスチョンは自由な語りを引き出す質問。
面接技術には言語だけでなく表情・声の抑揚・姿勢など非言語的要素も含まれる。
明確化は援助者が代わりに決めることではなく、曖昧さを整理して確認すること。視線や距離への配慮はむしろ重要。

正解：1・3・4

ソーシャルワークはクライエントと援助者が協働して目標に向かうことが基本。
終結では不安や喪失感に配慮し、振り返りや今後の相談先を整理する。
スーパービジョンは援助者育成と支援の質の確保を目的とする。
支援計画は抽象的ではなく具体的で評価可能な内容が望ましい。
アウトリーチは支援が届きにくい人へ働きかけ、つながりを作ること。

正解：1・3・5

支援困難事例では単独で抱えず、地域包括支援センターなどへ相談し連携を図る。
判断能力が著しく低下している場合は成年後見制度等を検討する。
多職種・関係機関・地域の協力によるチームアプローチが基本。
ごみ屋敷だからといって直ちに警察介入が原則ではなく、緊急性の有無を踏まえて支援調整を行う。
セルフネグレクトは自己の世話の放棄で、配偶者からの身体的虐待とは別。

正解：2・3・4

地域援助では住民・団体・行政など多主体の協働が重要。
認知症カフェの協働運営は地域資源づくり、自治体への働きかけは制度・政策へのアプローチ。
被災者支援でボランティアを組織化するのも地域資源の調整。
専門職のみで対応する発想や、本人同意なく個人情報を公表する行為は不適切。

正解：2・3・5

訪問介護ではサービス提供責任者が利用者の状況・意向を継続的に把握し、提供に反映する。
事故発生時は家族や居宅介護支援事業者、市町村等へ連絡・報告する。
BCPは策定後も定期的に見直し、必要に応じて変更する。
管理者が介護福祉士でなければならないとは限らない。
計画にないサービスは要望があっても直ちに提供義務があるわけではなく、計画の見直し等が必要。

正解：2・4・5

設備を利用した宿泊サービス（お泊まりデイ等）を行う場合は、開始前に指定権者へ届出が必要。
通所介護計画は従業者が共同して利用者ごとに作成する。
計画に位置付けられ効果的な提供が可能であれば屋外でのサービス提供も可能。
開始時刻を同一にしなければならない義務はない。
所要時間に送迎時間が含まれるという記述は不適切。

正解：1・3・4

訪問入浴介護は原則3人体制（看護職員1名＋介護職員2名）で実施し、責任者を定めます。
全身入浴が困難な場合は安全を優先し、清拭や部分浴に変更できます。
自宅に浴室があっても、利用者の状態等により訪問入浴を利用できます。
終末期だから利用不可と一律に決まるものではなく、状態に応じて利用は可能です。

正解：3・4・5

併設型で定員20人未満等の要件を満たす場合、生活相談員は非常勤でも可とされる整理が頻出です。
食事内容は、医師や栄養士等を含む会議等で検討されます。
協力医療機関は緊急時対応を踏まえ、近距離にあることが望ましいです。
「必ず〜」「いかなる場合でも〜」といった断定表現は誤りの典型です。

正解：1・2・5

福祉用具は「自立支援」と「介護者負担の軽減」が目的に含まれます。
入浴補助用具（浴槽内いす等）は「特定福祉用具販売」、
床ずれ防止用具（エアマット等）は「福祉用具貸与」が基本整理です。

正解：1・4

GHは「共同生活住居（ユニット）」を基本に運営され、住居数は1以上3以下という整理が頻出です。
計画作成担当者は共同生活住居ごとに配置します。
「一律に算定できない」「必ず兼務できない」など断定の形は誤りになりやすいです。

正解：1・3・5

小規模多機能は登録制で「通い」を中心に「訪問」「宿泊」を柔軟に組み合わせて提供します。
サテライトには上限がある点、条件により介護支援専門員が管理者と兼務できる点がポイントです。
複数同時登録はできません。PT/OTの配置は必置ではありません。

正解：2・4・5

特養では身体拘束等の適正化の取組が重要で、委員会を定期開催（3か月に1回以上）します。
看護職員は常勤1人以上が必要。
計画担当介護支援専門員はモニタリングを行い、結果を記録することが求められます。
第三者評価の受審は「義務」と断定できず、ケアマネが非常勤でよいとする整理も不適切です。

正解：1・4・5

生活保護受給者（65歳以上）の介護保険料は生活保護から給付されます。
葬祭扶助は火葬・埋葬などの必要費用が対象。
介護予防支援計画に基づく介護予防サービスも介護扶助の対象になります。
原則は「他法他施策優先」で、介護扶助が介護保険より優先するわけではありません。
要否判定を家庭裁判所が行うという記述も誤りです。

正解：2・3・5

後見開始の審判は本人も請求できます。
成年後見人には法人が選任されることもあります。
成年被後見人の法律行為は原則取り消し可能（例外あり）です。
親族は後見人になれない、身上保護＝財産管理、はいずれも誤りです。

正解：2・3・4

生活保護受給者は医療扶助で対応されるため、後期高齢者医療の被保険者とはなりません。
65〜74歳でも障害認定を受けた場合は被保険者に含まれます。
広域連合には、特別の理由がある場合の保険料減免の仕組みがあります。
保険料が省令で一律決定されるわけではなく、訪問看護療養費は給付に含まれます。