このページの問題は、過去問をベースにしていますが、本番の試験問題文をそのまま転載したものではありません。
同じ問題を何度も解くと、内容を覚えてしまい「知識ではなく暗記」で正答できてしまうことがあります。
そこで、学習効果を上げるために、意味が変わらない範囲で文章表現を一部調整しています。
（※正答の考え方・論点は過去問の範囲に沿っています）
Q1
介護保険制度の考え方として適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK。選んだら「答え合わせ」
- 要介護者の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことを目指す。
- 高齢者の介護を社会全体で支える。
- 認知症高齢者の施設入所を促進する。
- 要介護者へのサービスを画一的な内容にする。
- 保険給付は、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的にサービスが提供されるよう配慮する。
正解：
制度理念（尊厳・自立支援・社会保険方式）＋多様な担い手の活用を押さえる。
深掘り解説
ひっかけ③は“施設入所促進”が目的ではない（必要な人に必要なサービス）。
整理④の「画一的」はNG。利用者の状態・希望に応じた“個別性”が前提。
Q2
社会福祉法における「重層的支援体制整備事業」について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 都道府県が行う。
- 地域生活課題を抱える地域住民の社会参加のための支援が含まれる。
- 地域づくりに向けた支援が含まれる。
- 地域生活課題を抱える地域住民の家族に対する包括的な相談支援が含まれる。
- 介護保険の居宅介護支援が含まれる。
正解：
「相談支援＋参加支援＋地域づくり」の三位一体で捉える。
深掘り解説
焦点②参加支援／③地域づくり／④包括的相談がコア。
ひっかけ⑤は“介護保険の居宅介護支援そのもの”が事業に内包される、という言い方が不適切。
Q3
介護保険法第5条に規定されている「国及び地方公共団体の責務」として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 国は、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を講じなければならない。
- 国及び地方公共団体は、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るように努めなければならない。
- 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言・及び適切な援助をしなければならない。
- 市町村は、要介護者等の医療に要する費用の適正化を図るための施策を実施しなければならない。
- 市町村は、地域において医療及び介護が総合的に確保されるよう指針を定めなければならない。
正解：
第5条は“国・都道府県・市町村の役割”を素直に読む問題。
深掘り解説
ポイント都道府県＝助言・援助、国＝体制確保の施策、国＋地方＝他施策との連携。
注意④⑤は“言ってそう”だが、設問が第5条の規定と一致しない形にズレている。
Q4
2019(令和元)年度の第1号被保険者の状況について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 前期高齢者数は、後期高齢者数の3倍を超えている。
- 3,000万人を超えている。
- 要介護及び要支援の認定者が占める割合は、40%を超えている。
- 要介護及び要支援の認定者のうち、要介護3以上の者が占める割合は、50%を超えている。
- 保険給付費のうち、居宅サービス及び地域密着型サービスが占める割合は、50%を超えている。
正解：
統計問題は“桁感”と“よくある割合”を押さえるのが近道。
深掘り解説
整理第1号被保険者は大きな母数（3,000万人超）。
視点給付費は在宅（居宅＋地域密着）が大きな比重を占める。
Q5
介護保険の被保険者資格の取得及び喪失について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 医療保険加入者が40歳に達したとき、住所を有する市町村の被保険者資格を取得する。
- 第1号被保険者が生活保護の被保護者となった場合は、被保険者資格を喪失する。
- 入所前の住所地とは別の市町村に所在する養護老人ホームに措置入所した者は、その養護老人ホームが所在する市町村の被保険者となる。
- 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から、転出先の市町村の被保険者となる。
- 被保険者が死亡した場合は、その翌日から、被保険者資格を喪失する。
正解：
資格取得・喪失は「いつ」「どこが保険者か」を時系列で整理。
深掘り解説
注意②生活保護＝保険料の扱い等は変わり得るが、資格喪失とは別。
時点死亡は“翌日喪失”の形で問われやすい。
Q6
介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 登録を受けている者が死亡した場合には、その相続人はその旨を届け出なければならない。
- 登録の申請の10年前に居宅サービスにおいて不正な行為をした者は、登録を受けることができない。
- 都道府県知事は、信用を傷つけるような行為をした介護支援専門員の登録を消除することができる。
- 介護支援専門員証の交付を受けていなくても、業務に従事することができる。
- 更新研修を受けた者は、介護支援専門員証の有効期間を更新することができる。
正解：
登録（都道府県）と証（実務）の関係、欠格・消除の扱いが論点。
深掘り解説
処分不適切行為→登録消除があり得る（③）。
更新更新研修→証の有効期間更新（⑤）は頻出セット。
Q7
介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 介護老人福祉施設の入所定員は、50人以上でなければならない。
- 介護老人保健施設の管理者となる医師は、都道府県知事の承認を受けなければならない。
- 2024(令和6)年3月31日までは、新たに指定介護療養型医療施設の指定を受けることができる。
- 入所者ごとに施設サービス計画を作成しなければならない。
- 地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。
正解：
施設の“要件”と“ケアプラン（施設サービス計画）”の義務を確認。
深掘り解説
制度老健の管理者医師の要件は細かく問われやすい（②）。
注意③の療養型は廃止・転換の流れと絡むひっかけ。
Q8
要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 介護保険の被保険者証が交付されていない第2号被保険者が申請するときは、医療保険被保険者証等を提示する。
- 市町村は新規認定の調査について、指定市町村事務受託法人に委託することができる。
- 主治医がいない場合には、介護認定審査会が指定する医師が主治医意見書を作成する。
- 要介護者が他市町村に所在する介護老人福祉施設に入所する場合には、その施設所在地の市町村の認定を改めて受ける必要はない。
- 介護保険料を滞納している者は、認定を受けることができない。
正解：
第2号の申請手続・調査委託・入所時の扱いをセットで整理。
深掘り解説
実務認定調査の委託先（②）は“指定市町村事務受託法人”が頻出。
注意滞納＝給付制限などはあり得るが“認定不可”とは別（⑤）。
Q9
介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 国は、介護給付及び予防給付に要する費用の30%を負担する。
- 国は、介護保険の財政の調整を行うため、市町村に対して調整交付金を交付する。
- 都道府県は、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
- 地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から徴収する納付金をもって充てる。
- 第1号被保険者の保険料の賦課期日は、当該年度の初日である。
正解：
財政は「誰が徴収し、どこに入って、どう配分されるか」を図で覚えると強い。
深掘り解説
流れ支払基金は医療保険者から納付金を集め、交付金等に充てる（④）。
用語賦課期日（⑤）は“その年度の初日”のように定型で問われやすい。
Q10
介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 政令で定める基準に従い市町村が条例で定める。
- 保険料率は、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
- 普通徴収の方法によって徴収する保険料については、世帯主に連帯納付義務がある。
- 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、政令で定める。
- 条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。
正解：
保険料は“市町村条例”がキーワード。減免・猶予も条例で運用。
深掘り解説
実務普通徴収は世帯主の連帯納付義務（③）が出やすい。
救済減免・猶予（⑤）も“条例で定めるところにより”の形で問われる。
Q11
介護予防・生活支援サービス事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 居宅要支援被保険者は、利用できる。
- 利用者の負担額は、都道府県が設定する。
- 住所地特例適用被保険者に係る費用は、施設所在地の市町村が負担する。
- 介護老人保健施設の入所者は、利用できない。
- 第2号被保険者は、利用できない。
正解：
総合事業の対象（要支援中心）と、施設入所者の扱いを確認。
深掘り解説
整理施設入所者は“地域での生活支援”の枠から外れるため利用できない（④）。
注意負担額の設定主体など“誰が決める”は主語で判断する。
Q12
包括的支援事業の各事業において配置することとされている者として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
- 介護サービス相談員
- 認知症地域支援推進員
- チームオレンジコーディネーター
- 福祉用具専門相談員
正解：
総合事業・認知症施策で出てくる“役割名”を確実に拾う問題。
深掘り解説
認知症地域支援推進員（③）やチームオレンジ（④）は近年頻出。
除外福祉用具専門相談員（⑤）は“事業所配置”の文脈が中心で、ここではズレる。
Q13
介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 介護給付費交付金の交付
- 市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業に関する費用の審査及び支払
- 介護給付費等審査委員会の設置
- 指定居宅介護支援事業所への強制権限を伴う立入検査
- 市町村から委託を受けて行う第三者行為求償事務
正解：
国保連＝「審査・支払」「審査委員会」「求償」の三点セットで覚える。
深掘り解説
求償第三者行為求償（⑤）は“委託を受けて”行う枠で出る。
ひっかけ強制立入（④）は監督権限の話で国保連の役割ではない。
Q14
介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 原則として、介護サービス事業者は、毎年、介護サービス情報を報告する。
- 指定居宅介護支援事業者は、介護サービス情報をその事業所の所在地の市町村長に報告する。
- 介護サービス情報の公表は、事業所又は施設の所在地の国民健康保険団体連合会が行う。
- 職種別の従業者の数は、公表すべき事項に含まれる。
- 指定居宅サービス事業者が報告内容の是正命令に従わないときには、指定を取り消されることがある。
正解：
公表制度は「報告（事業者）→公表（都道府県系）→是正命令」の流れ。
深掘り解説
中身従業者数（職種別）など“利用者が比較するための情報”が対象（④）。
行政対応是正命令に従わない場合、指定取消に至り得る（⑤）。
Q15
介護サービスに関する苦情処理について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 利用者が国民健康保険団体連合会に苦情を申し立てる場合、指定居宅介護支援事業者は、利用者に対して必要な援助を行わなくてもよい。
- 国民健康保険団体連合会は、都道府県から委託を受けて苦情処理を行う。
- 国民健康保険団体連合会は、事業者に対する必要な指導及び助言を行う。
- 指定訪問看護事業者は、受け付けた苦情の内容等を記録しなければならない。
- 指定訪問介護事業者は、苦情受付窓口の設置等の必要な措置を講じなければならない。
正解：
苦情は「受付体制」「記録」「国保連の指導助言」で整理。
深掘り解説
事業所義務苦情は“記録”と“受付窓口等の措置”が基本（④⑤）。
ひっかけ①「援助しなくてよい」は逆。必要な支援・調整はむしろ重要。
Q16
介護認定に係る主治医意見書における「認知症の中核症状」の項目として正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 自分の意思の伝達能力
- 徘徊
- 幻視幻聴
- 短期記憶
- 妄想
正解：
中核症状＝認知機能そのもの。BPSD（徘徊・妄想等）と分ける。
深掘り解説
正答意思伝達（①）や短期記憶（④）は中核のイメージで押さえる。
BPSD徘徊・妄想・幻覚は周辺症状（行動・心理症状）として問われやすい。
Q17
介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 関節リウマチ
- 慢性肝疾患
- 潰瘍性大腸炎
- 脳血管疾患
- 骨折を伴う骨粗鬆症
正解：
第2号の対象判定に直結。“特定疾病16種類”は分類で覚える。
深掘り解説
代表脳血管疾患（④）や骨粗鬆症（骨折伴う）（⑤）は定番。
ひっかけ慢性肝疾患・潰瘍性大腸炎など“慢性っぽい”でも特定疾病とは限らない。
Q18
介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 要介護認定等基準時間は、実際の介護時間とは異なる。
- 要介護認定等基準時間は、同居家族の有無によって異なる。
- 要介護認定等基準時間の算出根拠は、1分間タイムスタディである。
- 指定居宅介護支援事業者は、新規認定の調査を行える。
- 認定調査票の特記事項は、一次判定で使用する。
正解：
基準時間は“介護の必要性を推計する指標”。実測時間ではない。
深掘り解説
根拠算出はタイムスタディ等のデータに基づく（③）。
一次/二次特記事項・主治医意見書は二次判定で重く使われるイメージで整理。
Q19
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針のうち、介護支援専門員に係るものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。
- その地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。
- 居宅サービス計画の原案の内容について利用者やその家族に対して説明し、口頭で利用者の同意を得るものとする。
- 作成した居宅サービス計画は、利用者から求めがなければ、利用者に交付しなくてもよい。
- 介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
正解：
取扱方針は「継続性」「情報提供」「退院退所支援」が重要語。
深掘り解説
情報提供利用者が“選べる”ようにサービス内容・利用料等を適正に提供（②）。
退院支援退院・退所前から支援開始（⑤）が実務でも重要。
注意同意・交付は“口頭でOK”“求めがなければ交付不要”のような緩い表現は疑う。
Q20
指定居宅介護支援事業者の記録の整備について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 居宅介護支援台帳は、書面による記録と電磁的記録の両方を整備しなければならない。
- 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を整備しなければならない。
- 従業者に関する記録を整備しておかなければならない。
- 会計に関する記録を整備しておかなければならない。
- サービス担当者会議等の記録は、その完結の日から5年間保存しなければならない。
正解：
記録は“事故・従業者・会計”のように管理責任が重いものが狙われる。
深掘り解説
管理従業者記録（③）・会計記録（④）は事業運営の基礎。
ひっかけ①“両方必須”の言い切りは要注意（どちらかの方法で適切に整備）。
Q21
指定居宅介護支援に係るモニタリングについて正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 利用者についての継続的なアセスメントは、含まれる。
- 目標の達成度の把握は、含まれる。
- 指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行う。
- 少なくとも1月に1回、主治の医師に意見を求めなければならない。
- 地域ケア会議に結果を提出しなければならない。
正解：
モニタリング＝「再アセスメント」「目標評価」「関係者連絡」の実務そのもの。
深掘り解説
注意医師への“毎月義務”のような言い切り（④）は過剰。必要性に応じて連携。
会議地域ケア会議は必ず提出義務…のように固定化しない（⑤）。
Q22
介護予防サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて位置付けるよう努めなければならない。
- 計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者から、利用者の状態等に関する報告を少なくとも3月に1回、聴取しなければならない。
- 介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合には、貸与が必要な理由を記載しなければならない。
- 計画に位置付けた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。
- 介護予防通所リハビリテーションを位置付ける場合には、理学療法士の指示が必要である。
正解：
予防計画は「地域資源の位置付け」「用具の理由」「期間終了時評価」が柱。
深掘り解説
根拠福祉用具は“必要性の理由付け”が重要（③）。
評価期間終了時の達成状況評価（④）で次の計画へつなぐ。
Q23
Aさん（58歳、男性）は若年性認知症と診断され、要介護1。通所介護を週2回利用開始したが、高齢者ばかりの環境に馴染めず、妻のために我慢して通っていると分かった。
介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 妻からAさんに我慢して通所介護に通うよう説得してもらう。
- 通所介護の場でAさんが役割を実感できるように、通所介護事業所に通所介護計画を再検討してもらう。
- 地域の中でAさんが参加したいと思うような活動や場所を探す。
- 通所介護の利用をやめて、Aさんが一人で自宅で過ごすことを夫婦に勧める。
- 若年性認知症に対応する社会資源開発を地域ケア会議で提案する。
正解：
本人の納得感・役割づくり・地域資源（若年性）という“外へ開く支援”が鍵。
深掘り解説
社会参加年齢・背景に合う場（③）を探すのは介護支援の重要な視点。
地域課題若年性の受け皿不足は資源開発として地域ケア会議で提案（⑤）。
Q24
Aさん（80歳、女性、要介護2）は長女（障害支援区分3）と同居。股関節症悪化で自宅浴槽が困難となり通所介護での入浴を希望。しかし長女が不穏になり「一人にするのが不安」と相談があった。
この時点における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- Aさんと長女の同意を得て、長女を担当する相談支援専門員に現状を伝える。
- 浴室の改修のため、直ちに施工業者を訪問させる。
- Aさんと長女が一緒に通所利用できる共生型サービス事業所の情報を収集する。
- Aさんがすぐに入所できる特別養護老人ホームを探す。
- Aさんの変形性股関節症の症状の改善の可能性について、本人の同意を得て主治医に意見を求める。
正解：
同居家族に障害がある場合は“障害福祉との連携”と“共生型”が大きな鍵。
深掘り解説
選択肢共生型の活用（③）は“家族を一人にしない”現実的解決になり得る。
医療連携症状見通しを主治医へ確認（⑤）→サービス選択・目標設定に直結。
Q25
一人暮らしのAさん（84歳、男性、要介護1）は訪問介護週1。認知症で片付け困難、徘徊で保護歴あり。遠方の妹は施設入所を希望。Aさんは「在宅継続したいが金銭管理が不安で、介護支援専門員に管理をお願いしたい」と話す。
この時点における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- Aさんとの信頼関係を大切にするため、金銭管理を引き受ける。
- Aさんと妹の同意を得て、民生委員にAさんの最近の状況を説明し、見守りに関する対応を相談する。
- Aさんに日常生活自立支援事業についての情報提供を行う。
- 妹の要望に応え、施設サービスの利用手続を始める。
- Aさんの認知症の状態や生活状況についての再アセスメントを行う。
正解：
金銭管理は“引き受ける”ではなく、制度（自立支援・後見等）につなげる発想。
深掘り解説
制度日常生活自立支援事業（③）など、適切な仕組みに“つなぐ”のが基本。
地域見守り体制の検討で民生委員等と連携（②）。同意を取るのが前提。
再評価徘徊・生活困難が進んでいる可能性があるため再アセスメント（⑤）→計画修正。
採点1〜25を一括採点
※選択が終わったら「一括採点」。間違えた問題は解説が自動で開きます。
