Q1 介護保険法が施行される前の「老人福祉法」における入所仕組みとして、正しいものはどれですか。
- 利用者が施設と直接契約する「契約制度」
- 行政が入所先や費用を決定する「措置制度」
- ケアマネジャーがケアプランを作成する仕組み
- 全国一律定額の利用料を支払う仕組み
- 民間企業が自由に入所者を募集する仕組み
Q2 介護老人保健施設（老健）の主な目的として、最も適切なものはどれですか。
- 終末期の看取りを最優先する
- 低所得者のためのセーフティネットとして機能する
- 在宅復復帰を目指したリハビリテーションを提供する
- 入所者が生涯にわたって生活する「終の棲家」となる
- 高度な外科的手術を専門に行う
Q3 介護老人福祉施設（特養）の根拠法に関する記述として、正しい組み合わせはどれですか。
- 医療法と生活保護法
- 社会福祉法と医療法
- 老人福祉法と介護保険法
- 国民健康保険法と老人福祉法
- 介護保険法のみ
Q4 介護老人保健施設（老健）の設置主体として、認められていないものはどれですか。
- 医療法人
- 地方公共団体（市町村など）
- 社会福祉法人
- 営利目的の民間企業（株式会社）
- 日本赤十字社
Q5 介護保険制度において、サービス費用の自己負担割合を決定する基準はどれですか。
- 世帯全員の合計預貯金額
- 本人の合計所得金額
- 認定された要介護度の重さ
- 家族と同居しているかどうか
- 居住している地域の物価水準
Q6 介護保険法における「応益負担（おうえきふたん）」の説明として正しいものはどれですか。
- 本人の支払能力（収入）に応じて負担額が変わる仕組み
- 受けたサービスの量や利益に応じて負担額が決まる仕組み
- 国が全額負担し、利用者は一律0円となる仕組み
- 要介護度にかかわらず月額定額制で支払う仕組み
- 家族の所得を合算して負担額を決める仕組み
Q7 老健に配置が義務付けられており、特養には義務付けられていない職種はどれですか。
- 介護職員
- 理学療法士、作業療法士等のリハビリ専門職
- 生活相談員
- 看護職員
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）
Q8 老人福祉法に基づく「特別養護老人ホーム」が、介護保険法上で受ける名称はどれですか。
- 指定介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 地域密着型小規模多機能施設
- 指定介護療養型医療施設
Q9 介護保険制度導入の背景となった「社会的入院」の問題として、適切なものはどれですか。
- 医師や看護師が不足して、誰も入院できなくなったこと
- 治療が不要な高齢者が長期入院し続け、国の医療費が激増したこと
- 病院の食事が豪華すぎて、希望者が殺到したこと
- 入院患者同士が徒党を組んで社会活動を行ったこと
- 伝染病患者が強制的に隔離されたこと
Q10 介護保険施設の中で、最も医療機能が強く、長期療養が必要な重度者を対象とするのはどれですか。
- 指定介護老人福祉施設（特養）
- 介護医療院
- 介護老人保健施設（老健）
- 認知症対応型共同生活介護
- サービス付き高齢者向け住宅
Q11 老人福祉法における「措置制度」において、費用を決定していた主体はどこですか。
- 施設の経営者（法人）
- 都道府県知事または市町村長（行政）
- 担当のケアマネジャー
- 利用者の家族全員の同意
- 日本年金機構
Q12 特養の新規入所対象として、原則として定められている要介護度はどれですか。
- 要支援1以上
- 要介護1以上
- 要介護3以上
- 要介護5のみ
- 自立判定でも可
Q13 介護保険法上の「介護保険施設」に含まれないものはどれですか。
- 養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 指定介護老人福祉施設
- 介護療養型医療施設（経過措置中）
Q14 介護保険法第一条に掲げられている理念として、正しいものはどれですか。
- 家族の介護責任を全うさせる
- 尊厳を保持し、有する能力に応じ自立した日常生活を営む
- 国の負担を減らすためサービスを制限する
- 病院を増やして高齢者の病気を完全に治す
- すべての高齢者を一律に優待する
Q15 介護保険制度において、利用者が自由にサービスを選べるようになった仕組みはどれですか。
- 措置方式
- 契約方式
- 指名方式
- 抽選方式
- 許可方式
Q16 事業者からの介護報酬の請求を受け、審査と支払いを行うのはどこですか。
- 各都道府県知事
- 国民健康保険団体連合会（国保連）
- 社会福祉協議会
- 税務署
- 日本銀行
Q17 「ケアハウス（軽費老人ホーム）」が根拠としている法律はどれですか。
- 老人福祉法
- 介護保険法
- 医療法
- 生活保護法
- 社会福祉法
Q18 特養における医師の配置基準として、正しいものはどれですか。
- 24時間体制で常勤医が複数必要
- 嘱託医（非常勤）で健康管理が行えればよい
- 医師の配置は不要である
- 大学病院の教授でなければならない
- 管理者が医師でなければならない
Q19 指定介護老人福祉施設（広域型特養）の定員は何名以上と定められていますか。
- 5名以上
- 10名以上
- 30名以上
- 50名以上
- 100名以上
Q20 介護保険制度の財源構成（保険料と税金の割合）として、正しいものはどれですか。
- 保険料 100%
- 保険料 50% ： 公費（税金） 50%
- 保険料 10% ： 公費（税金） 90%
- 全額、国会議員が寄付する
- 利用者の自己負担のみ
