このページの問題は、過去問をベースにしていますが、本番の試験問題文をそのまま転載したものではありません。
同じ問題を何度も解くと、内容を覚えてしまい「知識ではなく暗記」で正答できてしまうことがあります。
そこで、学習効果を上げるために、意味が変わらない範囲で文章表現を一部調整しています。
（※正答の考え方・論点は過去問の範囲に沿っています）
Q46面接（インタビュー）で用いるコミュニケーション技法として適切なものはどれか。（3つ）
※複数選択OK
- 「どんなことで困っていますか？」は、はい／いいえで答えられる質問（クローズド）である。
- 「なぜ？」から始まる問いかけは、責められている印象になりやすく、慎重に用いる必要がある。
- 面接の冒頭で、終了時刻（時間の枠）を相手と共有しておくのが望ましい。
- 面接での観察は、言葉の内容だけを対象とし、表情や声の調子などは含まれない。
- 共感とは、相手の立場に立つとどんな気持ちになりそうかを想像し、理解しようとする態度である。
正解：2・3・5
2：「なぜ？」は詰問に聞こえやすく、相手の防衛的反応や戸惑いを招くことがあります（必要なら「きっかけは？」「どうしてそう感じましたか？」等に言い換え）。
3：終了時刻の確認は、面接の枠組みを明確にして安心感と見通しを作ります。
5：共感は信頼関係づくりの基礎で、相手の気持ちを理解しようとする姿勢です。
1：「どんなことで…」は自由に語ってもらうオープン質問であり、クローズドではありません。
4：観察には、視線・表情・姿勢・声量・沈黙など非言語情報の把握も含まれます。
Q47ソーシャルワークに関する説明として適切なものはどれか。（3つ）
※複数選択OK
- ソーシャルワークは、人権尊重を土台に、社会的排除を減らし包摂を進めることも目指す。
- 多職種で支援する際は、各職種の役割をあえて曖昧にしておくのがよい。
- アセスメントでは、家族関係・経済状況・住環境・地域資源など幅広い情報を集めることが重要である。
- アセスメントシートを使う場合、項目は必ず上から順番通りに質問しなければならない。
- コンサルテーションとは、援助者が他領域の専門家等から助言を受け、支援方針の検討に活かすことである。
正解：1・3・5
1：個人支援だけでなく、権利擁護や社会の仕組みへの働きかけも視野に入ります。
3：生活課題は多因子のため、本人だけでなく環境・資源を含めて多面的に把握します。
5：困難事例で視点を増やし、より適切な支援につなげるための「専門的助言を受ける」行為です。
2：役割が曖昧だと責任や連携が崩れやすいので、役割分担を明確にしたうえで協働します。
4：シートは漏れ防止の道具で、相手の語りに合わせて順序は柔軟に調整できます。
Q48相談援助職に求められる基本姿勢として適切なものはどれか。（3つ）
※複数選択OK
- いかなる属性であっても差別せず、公平に関わる姿勢が求められる。
- 判断力が低下している場合でも、可能な限り意思を確認し、自己決定を支える。
- 近隣住民から問い合わせがあれば、本人の同意がなくても個人情報を伝えてよい。
- 支援計画は期限や期間を設けず、目標だけを置けばよい。
- 不安・遠慮・ためらい等でニーズが言語化されにくい点に注意して関わる。
正解：1・2・5
1：人権尊重と非差別は援助の基礎です。
2：意思決定を“代わりに決める”のではなく、“支える”姿勢（支援付き意思決定）が重要です。
5：言い淀み・沈黙・表情などにも配慮し、安心して話せる環境を整えます。
3：個人情報は原則として同意なく第三者提供できません（例外は限定的）。
4：評価と見直しのため、短期・長期や期限設定を含めて具体化するのが基本です。
Q49地域を対象としたソーシャルワーク（地域援助）として適切なものはどれか。（3つ）
※複数選択OK
- 地域援助は専門職が行うため、住民の参加は特に必要ない。
- 地域アセスメントでは、関係機関（福祉施設など）への聞き取りも方法の一つになる。
- アドボカシーとは、地域に出向いて表に出ていないニーズを見つける活動を指す。
- 地域包括ケアを進めるうえでは、地域資源を掘り起こす（発掘する）取り組みが含まれる。
- 孤立死の予防には、地域の見守り体制（ネットワーク）づくりが重要である。
正解：2・4・5
2：統計資料だけでなく、現場の声（関係機関・住民等）を集めて地域像を把握します。
4：資源の棚卸し＋新たな資源の発見は、地域包括ケアの推進で重要です。
5：自治会、民生委員、事業者等も含む連携で孤立を減らします。
1：地域援助は住民参加・協働が要です。
3：アドボカシーは権利擁護（代弁・制度への働きかけ等）で、潜在ニーズ発見はアウトリーチに近い考え方です。
Q50介護保険の訪問介護について正しいものはどれか。（3つ）
※複数選択OK
- 訪問介護は、在宅で本人が能力に応じて自立した暮らしを続けられるよう支えるサービスである。
- 同居家族がいても、事情によって家事が実施困難であれば生活援助が必要となる場合がある。
- 利用回数が少ないケースでは、訪問介護計画を作らなくてもよい。
- サービス提供責任者には、特に求められる資格要件は設定されていない。
- サービス提供責任者の業務には、担当者会議への参加などを通じたケアマネとの連携が含まれる。
正解：1・2・5
1：目的は在宅生活の継続と自立支援です。
2：「同居＝生活援助不可」とは限らず、必要性の判断がポイントです。
5：関係者で情報共有し、サービスの整合をとる役割が明確に求められます。
3：回数に関係なく、個別の訪問介護計画は作成が必要です。
4：サービス提供責任者には一定の資格要件が定められています。
Q51介護保険の「通所介護（デイサービス）」について、正しいものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 通所介護の基本的な考え方には、家族（介護者）の心身の負担を軽くする視点も含まれる
- 事業所には、機能訓練指導員を少なくとも1名は配置する必要がある
- 事業所ごとに「通常の事業の実施地域」を定めなくても運営できる
- 利用料とは別に、利用者が実際に使用したおむつ等の費用を受け取ることが認められる場合がある
- 事業所の建物が利用者の居住する建物と同じ場合、その建物の居住者以外を利用させてはならない
正解：1・2・4
1：通所介護は利用者支援に加え、日中の受け入れで介護者負担の軽減にもつながります。
2：機能訓練の体制として機能訓練指導員の配置が求められます。
4：実費（おむつ等）として扱える費用があり、事前説明・同意などの手続が前提です。
3：通常の事業の実施地域は運営規程等で定めます。
5：建物が同じでも「居住者以外は利用不可」と一律にはなりません。
Q52訪問入浴介護について正しいものはどれか。（2つ）
※複数選択OK
- 自宅での入浴を支えることで、利用者の心身機能の維持にもつながるという考え方が含まれる。
- 提供責任者は、入浴介助の安全管理に関する知識がなくても問題ない。
- 訪問入浴で使う浴槽は、利用者側が事前に準備しておく必要がある。
- 事業所ごとに医師を必ず1名以上置くことが義務付けられている。
- 事業者は、セクハラ等により職員の就業環境が損なわれないよう、必要な対策を講じる義務がある。
正解：1・5
1：清潔保持だけでなく、生活の質や機能維持にもつながるサービスです。
5：ハラスメント対策は運営上の重要事項として求められます。
2：責任者には安全管理・サービス理解が求められ、「知識不要」は不適切です。
3：簡易浴槽等は通常事業所が持参します。
4：医師配置が必須という整理ではありません。
Q53短期入所生活介護（ショートステイ）について正しいものはどれか。（3つ）
※複数選択OK
- 利用日数に関係なく、必ず個別の短期入所生活介護計画を作成しなければならない。
- 居室は、採光・換気・衛生・防災などの観点から十分配慮して整える必要がある。
- 併設型で利用者が20人未満の場合、介護職員は全員が常勤である必要はない。
- 理美容については、利用者から実費相当の費用を受け取ることができる。
- 利用者負担であれば、事業所職員以外の人に“介護そのもの”を任せてもよい。
正解：2・3・4
2：短期でも生活の場であるため、環境面の整備は重要です。
3：配置基準は常勤換算等で満たす考え方で「全員常勤」を求める趣旨ではありません。
4：理美容はサービス本体とは別の実費負担として扱われることがあります。
1：「期間に関係なく必ず」といった断定は不適切です。
5：介護提供の責任体制の観点から不適切です（外部の理美容等とは別）。
Q54介護保険の住宅改修で正しいものはどれか。（3つ）
※複数選択OK
- 「住宅改修が必要な理由書」は、原則として本人（被保険者）が作成する。
- 工事を伴わない“置くだけスロープ”での段差解消は、住宅改修費の対象にならない。
- ポータブルトイレの設置は、住宅改修費ではなく別枠の扱いとなり、住宅改修費の対象にはならない。
- 浴室の床を滑りにくい材料へ変更する工事は、住宅改修費の対象となる。
- いったん転居前に住宅改修費を使うと、転居後は二度と住宅改修費を使えない。
正解：2・3・4
2：工事が不要な用具は、住宅改修ではなく福祉用具の考え方に近く対象外になりやすいです。
3：ポータブルトイレは住宅改修ではなく福祉用具側の扱いです。
4：転倒予防のための床材変更は、代表的な住宅改修の対象です。
1：理由書は専門的判断が伴い、本人が原則作成という整理ではありません。
5：転居後でも必要性があれば対象となり得るため「一律不可」は誤りです。
Q55認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。（3つ）
※複数選択OK
- 目的の一つに、利用者の孤立感をやわらげることが含まれる。
- 単独型・併設型の事業所は、機能訓練等を行える設備（機能訓練室）を備える必要がある。
- 生活相談員は、必ず介護支援専門員（ケアマネ）でなければならない。
- 若年性認知症の要介護者は、このサービスを利用できない。
- 事業所計画を作成した後に居宅サービス計画が作られた場合、必要に応じて事業所計画を見直す。
正解：1・2・5
1：社会的孤立の軽減は重要な目的の一つです。
2：通所系として機能訓練等を行う環境整備が求められます。
5：居宅サービス計画との整合を取るため、必要に応じて変更します。
3：生活相談員の資格要件は別に定められており、ケアマネ必須ではありません。
4：若年性認知症でも利用対象となり得ます。
Q56小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。（3つ）
※複数選択OK
- 利用者宅や事業所の拠点で、家庭的な雰囲気と地域交流を大切にして提供する。
- 宿泊（泊まり）には、1か月あたりの利用上限日数は設定されていない。
- 泊まり利用者が1人だけの夜であれば、夜勤・宿直職員を置かない運用が認められる場合がある。
- 通い利用が登録定員と比べて大幅に少ない状態が続くことは、制度上まったく問題にならない。
- 宿泊に用いる部屋は、宿泊専用の個室として確保しなければならない。
正解：1・3・5
1：小規模多機能は「住み慣れた地域で暮らし続ける」ことを支え、地域交流も重視します。
3：夜間体制は基準に基づき、一定条件下で配置の考え方が整理されます。
5：宿泊室の扱いには基準があり、宿泊専用の個室確保がポイントになります。
2：宿泊には運用上の上限が整理されており、「上限なし」は誤りです。
4：登録定員とのバランスは運営上の重要点で、著しい少なさが続くのは望ましくありません。
Q57指定介護老人福祉施設（特養）について正しいものはどれか。（2つ）
※複数選択OK
- 入所者の意思と人格を尊重し、本人の立場に立ったサービス提供に努める必要がある。
- 災害など特別な事情があっても、定員超過で受け入れることは一切できない。
- 介護の必要性が高いと判断される申込者を優先して入所させるよう配慮する。
- 入浴または清拭の回数について、最低限の基準は存在しない。
- 夜間の介護職員配置は義務ではなく、置かなくてもよい。
正解：1・3
1：本人尊重・利用者本位は施設サービスの基本です。
3：入所判定では必要性の高い人への配慮（優先の考え方）が求められます。
2：「一切できない」と断定は不適切です。
4：入浴・清拭は基準や取り扱いが定められています。
5：夜間体制は配置基準があり、「置かなくてよい」は誤りです。
Q58生活保護制度について正しいものはどれか。（3つ）
※複数選択OK
- 法で定める要件を満たす限り、生活保護は差別なく受けられる。
- 原則として、保護の単位は「世帯」である。
- 介護施設入所者の基本生活費は、住宅扶助として支給される。
- 介護扶助は、基本的に現金で支給される制度である。
- 老齢基礎年金は、収入として認定される対象に含まれる。
正解：1・2・5
1：無差別平等は制度の基本原則です（要件を満たすことが前提）。
2：保護は世帯を単位に実施されます。
5：年金は原則として収入認定の対象です。
3：費目の整理が異なります。
4：介護扶助は原則として現物給付の考え方が基本で、「現金が原則」は誤りです。
Q59成年後見制度について正しいものはどれか。（2つ）
※複数選択OK
- 成年後見制度には、本人の意思をできる限り尊重するという理念が含まれる。
- 成年後見人を選ぶのは、都道府県社会福祉協議会である。
- 成年後見人になれるのは弁護士のみである。
- 任意後見では、後見人の不正や権限濫用を監督するために任意後見監督人が選任される。
- 任意後見監督人には、任意後見人の配偶者も就任できる。
正解：1・4
1：本人の意思尊重は制度の重要な考え方です。
4：任意後見は監督人が関与し、適正な運用を担保します。
2：選任は家庭裁判所が関与します。
3：後見人は弁護士に限られません。
5：利害関係の観点から不適切となる整理です。
Q60高齢者虐待防止法に関して適切なものはどれか。（2つ）
※複数選択OK
- 高齢者虐待には、施設職員など（養介護施設従事者等）による虐待も含まれる。
- 養護者が強い暴言を吐く行為は、身体的虐待に分類される。
- 介護や世話を著しく怠り、衰弱させるような放置はネグレクト（養護放棄等）に当たる。
- 介護支援専門員は、虐待の早期発見に関与することは期待されていない。
- 都道府県は、養護者の負担軽減のため、相談・指導・助言などの措置を講じる義務がある。
正解：1・3
1：虐待は在宅だけでなく、施設等での虐待も対象に含まれます。
3：世話の放棄や必要な介護をしない等はネグレクトに該当します。
2：暴言は心理的虐待として整理され、身体的虐待ではありません。
4：ケアマネを含む関係職種には早期発見・通報の視点が求められます。
5：表現の主語・役割整理がこの選択肢の形では不適切です。
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