このページの問題は、過去問をベースにしていますが、本番の試験問題文をそのまま転載したものではありません。
同じ問題を何度も解くと、内容を覚えてしまい「知識ではなく暗記」で正答できてしまうことがあります。
そこで、学習効果を上げるために、意味が変わらない範囲で文章表現を一部調整しています。
（※正答の考え方・論点は過去問の範囲に沿っています）
Q1
高齢化の動向について、内容として適切なものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK。選んだら「答え合わせ」
- 2025年には「団塊の世代」全員が85歳になる。
- 2021年の国民生活基礎調査では、高齢者がいる世帯で三世代世帯が最も多い。
- 世帯主が65歳以上の世帯は、2040年ごろまで増え続けると推計されている。
- 前期高齢者（65〜74歳）は、2015年と比べ2045年に倍増する。
- 85歳以上では、要介護・要支援認定の割合が5割を超える水準にある。
正解：
正解は「高齢世帯の増加推計」と「85歳以上の認定割合の高さ」を押さえる選択肢。
「団塊＝同一年齢」と決めつけたり、「三世代が最多」と断定したりする言い回しは要注意。
深掘り解説（ひっかけポイント）
注意「団塊の世代」は複数年にまたぐため、“全員が同時に○歳”とは限らない。
- 「三世代が最多」と言い切るのは、近年の世帯構造（単身・夫婦のみ増）とズレやすい。
- 85歳以上は介護ニーズが上がる年齢帯として頻出。
Q2
地域福祉・地域共生社会に関する説明として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 市町村は重層的支援体制整備事業を必ず実施しなければならない。
- 市町村は地域福祉計画を策定するよう努力することとされている。
- 年齢や障害などで分けず、誰もが地域で暮らし・生きがいを共に作る社会が地域共生社会である。
- 地域課題を把握した事業者は、他機関に頼らず自ら解決しなければならない。
- 共生型サービスは、介護保険と障害福祉の双方の制度に位置づけがある。
正解：
「努める（努力義務）」や、地域共生社会の定義、共生型サービスの制度上の位置づけがポイント。
「必ず〜しなければならない」「自ら解決しなければならない」など断定が強いものは疑って読む。
深掘り解説（語尾で判定）
実務困難ケースほど“つなぐ・協働する”が基本。
- 共生型サービスは「同一の場で受けやすくする」ための仕組み。
Q3
社会保険の特徴として正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 雇用保険は社会保険に含まれない。
- 自営業者は介護保険の被保険者にならない。
- 医療保険は、労災（業務災害）以外の病気・けが等を主に対象とする。
- 年金保険は原則として任意加入である。
- 財源は保険料が中心だが、公費や利用者負担も組み合わさる。
正解：
「業務上の災害は労災、それ以外は医療保険」という切り分けと、社会保険が“保険料だけで完結しない”点がポイント。
年金は原則として強制加入の考え方（任意ではない）を押さえる。
深掘り解説（労災との優先関係）
- “社会保険＝保険料だけ”という思い込みを狙う出題が多い。
Q4
介護保険法第2条に示される保険給付の基本的な考え方として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 状態の軽減や悪化予防につながるよう実施する。
- 利用者の生活環境には配慮せず提供する。
- できる限り本人の能力に応じ、自立した生活ができるよう配慮する。
- 医療との連携にも十分配慮して行う。
- ケアマネの選択に基づいてサービス提供が決まる。
正解：
基本は「悪化防止（予防）」「自立支援」「医療連携」。
「環境に配慮しない」は真逆。サービスの決定は原則として本人・家族の意向を前提に調整される。
深掘り解説（3点セットで覚える）
- “誰が選ぶか”は原則「本人・家族の意向」＋専門職の調整。
Q5
介護保険の「住所地特例」の対象となるものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 介護老人福祉施設（特養）
- 地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特養）
- 有料老人ホーム
- 介護老人保健施設（老健）
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
正解：
住所地特例は、施設入所・入居で住所が移っても、保険者が“元の市町村”のままになる代表例（特養・老健・有料など）。
地域密着型やグループホームは「地域密着」の考え方とセットで整理する。
深掘り解説（整理のしかた）
- 地域密着型は“その地域の住民が利用”の発想が強く、住所地特例と同列で覚えると混乱しやすい。
Q6
65歳以上でも「介護保険の被保険者にならない」ものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 養護老人ホーム（老人福祉法）の入所者
- 医療型障害児入所施設（児童福祉法）の入所者
- 更生施設（生活保護法）の入所者
- 救護施設（生活保護法）の入所者
- 母子生活支援施設（児童福祉法）の入所者
正解：
「65歳以上＝必ず第1号」と年齢だけで決め打ちすると落とす“例外”問題。
根拠法（児童福祉法・生活保護法など）で施設を見分ける。
深掘り解説（例外の狙い）
- 児童福祉法の施設が混じっていたら要注意（年齢要件と噛み合わないことが多い）。
Q7
介護保険と他制度の優先関係などについて正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 労災保険の療養給付は、介護保険より優先する。
- 労災の介護補償給付は、介護保険で同種の給付が受けられる範囲では介護保険に優先する。
- 介護保険の訪問看護は、原則として医療保険の訪問看護より優先する。
- 生活保護受給者は介護保険給付を受けられない。
- 障害福祉サービスを受けている人は要介護認定を受けられない。
正解：
労災は「業務上」の事故・疾病に関して優先。訪問看護は原則として介護保険優先（医療保険が適用される例外は別整理）。
「一律で受けられない／できない」と言い切る選択肢は誤りになりやすい。
深掘り解説（優先の覚え方）
看護訪問看護は原則介護保険。医療保険が使われる例外（急性増悪など）を別枠で整理。
- 選択肢が「受けられない」「できない」と断定なら疑って読む。
Q8
介護保険で「現物給付（原則、現金を受け取らない形）」として扱われる給付はどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 居宅介護サービス計画費（ケアプラン作成等）の支給
- 特定入所介護サービス費（補足給付）の支給
- 居宅介護福祉用具購入費の支給
- 高額介護サービス費の支給
- 高額医療合算介護サービス費の支給
正解：
ケアプラン費は利用者が現金を受け取る形ではなく、給付管理の仕組みの中で処理される代表例。
「高額〜」「医療合算〜」は“後から戻る（還付）”のイメージで整理すると見分けやすい。
深掘り解説（還付系の見分け）
- 福祉用具「購入費」も償還払いが基本として出題されやすい。
Q9
指定居宅サービス事業者の責務として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 医師の診断書を根拠に、事業者が居宅サービス計画を作成しなければならない。
- 要介護者の利益のため誠実に職務を行う必要がある。
- 自己評価などにより質を点検し、利用者本位の提供に努める。
- 利用者が穏やかに生活できるよう、保護者を支援する義務がある。
- 法令遵守を確保するため、業務管理体制を整備する必要がある。
正解：
事業者責務の王道は「誠実」「質の確保」「法令遵守（体制整備）」。
「居宅サービス計画」はケアマネジメント領域なので、主語が事業者になっているものは要注意。
深掘り解説（“計画”の主語に注意）
- 事業者責務は「利用者本位」「質の確保」「コンプライアンス」が頻出。
Q10
介護保険等関連情報の「調査・分析」に関する記述として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 市町村は関連情報を分析し、その結果を踏まえて事業計画作成に努める。
- 都道府県は支援計画作成にあたり、関連情報を分析する必要はない。
- 都道府県は事業者へ、費用の地域別・年齢別等の情報を必ず提供しなければならない。
- 厚労大臣は要介護・要支援認定の調査状況等を分析し、結果を公表する。
- 厚労大臣は、総合事業の実施主体等に対して関連情報の提供を求めることができる。
正解：
市町村は「計画に活用」、国（厚労大臣）は「調査・分析・公表／情報提供を求める」という役割で整理。
「必要はない」「必ず提供」など極端な言い切りは誤りになりやすい。
深掘り解説（主語で整理）
- 極端表現（不要・必ず・一律）はまず疑う。
Q11
「地域医療介護総合確保基金（基金）」について、正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK。選んだら「答え合わせ」
- 目標達成に必要な事業費を賄うため、都道府県が設置する。
- 公的介護施設等の整備は、支弁対象にならない。
- 医療従事者の確保に関する事業は、支弁対象となる。
- 介護従事者の確保に関する事業は、支弁対象となる。
- 国負担分の財源は、所得税と法人税である。
正解：
基金は「医療・介護の総合的確保」を進めるための枠組み。
人材確保（医療・介護）は対象。対象外と断定する言い回しは要注意。
深掘り解説（判断のコツ）
- 「〜にならない」「〜である（断定）」はひっかけになりやすい。
Q12
社会保険診療報酬支払基金の「介護保険関係業務」として正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 医療保険者から、介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収する。
- 第1号被保険者の保険料の特別徴収を行う。
- 都道府県へ介護給付費交付金を交付する。
- 市町村へ地域支援事業支援交付金を交付する。
- 介護保険サービスの苦情対応を行う。
正解：
支払基金は「医療保険者からの徴収」と「市町村への交付」がポイント。
第1号保険料の特別徴収や苦情対応は役割が異なる。
深掘り解説（役割で切る）
- 苦情対応は事業者・保険者等、別の枠組みで整理される。
Q13
地域支援事業の「包括的支援事業」として正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 家族介護支援事業
- 一般介護予防事業
- 在宅医療・介護連携推進事業
- 保健福祉事業
- 生活支援体制整備事業
正解：
包括的支援事業は「連携」と「生活支援の体制整備」など、地域で支える仕組みが中心。
深掘り解説（名称で覚える）
Q14
地域ケア会議の機能として正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 個別課題の解決
- 地域づくり・資源開発
- 政策の形成
- 地域包括支援センター提出の事業計画書の評価
- 日常生活自立支援事業の生活支援員の指名
正解：
地域ケア会議は「個別→地域→政策」へつなげるのが王道の整理。
深掘り解説（3段階で整理）
Q15
介護サービス情報の公表制度で、提供開始時に事業者が都道府県知事へ報告すべき情報はどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 個人情報保護等のための措置（従業者の個人情報保護）
- 従業者の教育訓練の実施状況
- 年代別の従業者数
- 従業者の労働時間
- 従業者の健康診断の実施状況
正解：
公表制度は“運営の透明性”に関わる情報が問われやすい。教育訓練・労働時間・健診などは頻出。
Q16
介護保険審査会への審査請求が認められるものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 介護支援専門員の資格に関する処分
- 指定居宅サービス事業者の指定取消に関する処分
- 財政安定化基金拠出金の拠出額に関する処分
- 要介護認定に関する処分
- 被保険者証の交付請求に関する処分
正解：
審査請求は「被保険者側の処分」に寄る。要介護認定・被保険者証などが典型。
Q17
介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 償還払いの介護給付費請求権の時効は10年である。
- 法定代理受領方式の介護給付費請求権の時効は2年である。
- 滞納保険料の徴収権が時効消滅しても、給付減額の対象にならない。
- 介護保険料の督促は、時効の更新の効力を生じる。
- 介護保険審査会の審査裁決は、時効更新において裁判上の請求とみなされる。
正解：
時効は「年数」と「更新（止まる／進まない）」の論点が狙われやすい。
Q18
要介護認定の申請について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 被保険者は介護認定審査会に申請しなければならない。
- 地域包括支援センターは、申請手続を代行できる。
- 介護保険施設は、更新認定の申請に限り代行できる。
- 状態区分変更の申請には医師の診断書添付が必須である。
- 更新認定は、有効期間満了日の60日前から申請できる。
正解：
申請の窓口・代行・更新の期限（60日前）をセットで整理。
Q19
要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 認定調査は申請者と面接して行うべき旨が介護保険法に規定されている。
- 遠隔地居住などの場合、他市町村へ認定調査を嘱託できる。
- 新規認定の調査は、指定市町村事務受託法人に委託できない。
- 一次判定は基本調査と特記事項のみで行い、主治医意見書は用いない。
- 審査・判定基準は市町村が定める。
正解：
調査の方法（面接）と、嘱託（他市町村依頼）がポイント。
Q20
指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 地域住民の自発的活動によるサービス等も、計画上に位置付けるよう努める。
- 人権擁護・虐待防止等のため、必要な体制整備を行わなければならない。
- 提供は公正中立に行わなければならない。
- 連絡調整の対象は、指定居宅サービス事業者に限られる。
- 連携対象に、指定特定相談支援事業者は含まれない。
正解：
「地域資源の活用」「虐待防止体制」「公正中立」は頻出セット。
Q21
居宅サービス計画の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 課題分析の結果は、居宅サービス計画書に記載しない。
- 総合的援助方針は、利用者・家族を含むケアチームで確認・検討し記載する。
- 長期目標は、基本的に解決すべき課題に対応して設定する。
- 週間サービス計画表には、サービス以外の主な日常生活上の活動も記載する。
- 担当者会議の要点に、欠席者への照会内容は記載しなくてよい。
正解：
計画は「チームで確認」「目標設定」「生活全体の見える化」がポイント。
Q22
指定介護老人福祉施設の施設サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- モニタリングは少なくとも月1回行わなければならない。
- アセスメントは入所者および家族に面接して行わなければならない。
- 計画の交付は家族に行えばよい。
- 地域住民の自発的活動によるサービス等も位置付けるよう努める。
- 介護支援専門員以外は計画を作成できない。
正解：
面接（入所者・家族）と地域資源の位置付けがポイント。
Q23
認知症のあるAさん（要介護2、徘徊で保護歴あり）。妻は日中就労で見守れない。
この時点の計画作成担当ケアマネの対応として適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 徘徊感知器などの情報を収集し、本人・妻へ情報提供する。
- 同意なしに、立ち寄りそうな店へ写真と連絡先掲示を依頼する。
- 心身状況と住環境をアセスメントし、戻れなかった理由を探る。
- 通い利用日以外は外出しないよう本人を説得する。
- 近隣の見守り体制について民生委員等に相談できるか検討する。
正解：
本人の意思と安全の両立へ。「アセスメント」「情報提供」「地域の見守り調整」が基本。
同意なしの掲示など、権利擁護に反する対応はNG。
Q24
要支援1で閉じこもりがち。娘は「希望サービスは特にない」。
ケアマネの対応として適切なものはどれか。2つ選べ。
※複数選択OK
- 希望がないので支援不要として、しばらく様子見を伝える。
- 指定訪問介護（生活援助）を紹介する。
- 指定認知症対応型共同生活介護を紹介する。
- 社会参加の状況や対人関係を把握する。
- 地域ケア会議等で生活機能改善に必要な支援を検討する。
正解：
要支援は「生活機能の改善」「社会参加の促進」が要。まず現状把握→支援検討へつなげる。
Q25
特養入所中のAさん（要介護4、がん終末期、余命約1か月）。本人は自宅で最期を希望。夫は不安。
面談を進める際のケアマネの対応として適切なものはどれか。3つ選べ。
※複数選択OK
- 夫が何に不安を感じているかを具体的に聴き取る。
- 施設の嘱託医へ居宅療養管理指導を依頼する。
- 夫の負担を優先し、施設での看取りを依頼する。
- 本人が自宅でどう過ごしたいか（希望の具体化）を聴く。
- 地域で看取り対応可能な診療所等の情報を収集する。
正解：
終末期は「本人の意思の具体化」「家族不安の把握」「地域資源（看取り対応医療）の確保」が軸。
採点1〜25を一括採点
※選択が終わったら「一括採点」。間違えた問題は解説が自動で開きます。
