このページの問題は、過去問をベースにしていますが、本番の試験問題文をそのまま転載したものではありません。
同じ問題を何度も解くと、内容を覚えてしまい「知識ではなく暗記」で正答できてしまうことがあります。
そこで、学習効果を上げるために、意味が変わらない範囲で文章表現を一部調整しています。
（※正答の考え方・論点は過去問の範囲に沿っています）
Q46面接場面のコミュニケーション技術で適切なものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 明確化とは、援助者が代わりに意思決定することである
- アセスメントには問題状況の把握、情報収集と分析が含まれる
- オープンクエスチョンは、自由に答えを引き出す質問である
- 面接技術にはジェスチャー、表情、声の抑揚などが含まれる
- 視線や距離への配慮は避けるべきである
正解：2・3・4
アセスメントは情報収集と分析を通して課題を整理する過程。オープンクエスチョンは自由な語りを引き出す質問。面接技術には言語だけでなく表情・声の抑揚・姿勢など非言語的要素も含まれる。明確化は援助者が代わりに決めることではなく、曖昧さを整理して確認すること。視線や距離への配慮はむしろ重要である。
Q47ソーシャルワークで適切なものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 目標達成に向けてクライエントと援助者が取り組むことは重要
- 支援計画はできるだけ抽象的に立てるのが望ましい
- 終結時は、終結に伴う不安に十分配慮することが重要
- スーパービジョンは支援の向上と質確保のため援助者を育成する目的がある
- アウトリーチとは個人情報を適切に管理することである
正解：1・3・4
ソーシャルワークはクライエントと援助者が協働して目標に向かうことが基本。終結では不安や喪失感に配慮し、振り返りや今後の相談先を整理する。スーパービジョンは援助者育成と支援の質の確保を目的とする。支援計画は抽象的ではなく具体的で評価可能な内容が望ましい。アウトリーチは支援が届きにくい人へ働きかけ、つながりを作ることである。
Q48支援困難事例への対応で適切なものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 家族から不満が続くため地域包括へ相談する
- ごみ屋敷の独居なので直ちに警察介入を依頼する
- 判断能力が著しく低下している場合、成年後見制度の利用を検討する
- セルフネグレクトに配偶者からの身体的虐待が含まれる
- 多職種・関係機関・地域住民などでチームアプローチが望ましい
正解：1・3・5
支援困難事例では単独で抱えず、地域包括支援センターなどへ相談し連携を図る。判断能力が著しく低下している場合は成年後見制度等を検討する。多職種・関係機関・地域の協力によるチームアプローチが基本。ごみ屋敷だからといって直ちに警察介入が原則ではなく、緊急性の有無を踏まえて支援調整を行う。セルフネグレクトは自己の世話の放棄で、配偶者からの身体的虐待とは別である。
Q49地域援助として適切なものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 専門職のみによる地域課題対応
- 商店とNPOの協働による認知症カフェ運営
- 高齢者がサービスにアクセスしやすくなるため自治体へ働きかける
- 被災者支援のためボランティアを組織化する
- 本人の了解なく参加者の氏名や顔写真を公表する
正解：2・3・4
地域援助では住民・団体・行政など多主体の協働が重要。商店とNPOの協働による認知症カフェ運営は地域資源づくりに当たる。サービスへアクセスしやすくするため自治体へ働きかけるのは制度・政策へのアプローチ。被災者支援のためにボランティアを組織化するのも地域資源の調整である。専門職のみで対応する発想や、本人同意なく個人情報を公表する行為は不適切。
Q50訪問介護について正しいものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 管理者は介護福祉士でなければならない
- サービス提供責任者は利用者意向を定期的に把握する
- 事故発生時は市町村・家族・居宅介護支援事業者等へ連絡する
- 計画にないサービスでも要望があれば直ちに提供しなければならない
- BCPを定期的に見直し、必要に応じて変更する
正解：2・3・5
訪問介護ではサービス提供責任者が利用者の状況・意向を継続的に把握し、サービス提供に反映する。事故発生時は家族や居宅介護支援事業者、市町村等へ連絡・報告する。BCPは策定後も定期的に見直し、必要に応じて変更する。管理者が介護福祉士でなければならないとは限らない。計画にないサービスは要望があっても直ちに提供義務があるわけではなく、計画の見直し等が必要。
Q51通所介護について正しいものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 同一時間区分なら開始時刻を同じにしなければならない
- 設備を利用した宿泊サービスは開始前に指定権者へ届出が必要
- 所要時間には送迎時間も含まれる
- 通所介護計画は従業者が共同して利用者ごとに作成する
- 計画に位置付けられ効果的提供が可能なら屋外提供もできる
正解：2・4・5
通所介護で設備を利用した宿泊サービス（お泊まりデイ等）を行う場合は、開始前に指定権者へ届出が必要。通所介護計画は従業者が共同して利用者ごとに作成する。計画に位置付けられ、効果的な提供が可能であれば屋外でのサービス提供も可能。開始時刻を同一にしなければならないという義務はない。所要時間に送迎時間が含まれるという記述は不適切。
Q52訪問入浴介護について正しいものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 看護1＋介護2で行う場合、うち1人を責任者とする
- 短期入所利用中でも計画にあれば算定できる
- 全身入浴が難しければ清拭や部分浴に変更できる
- 自宅に浴室があっても利用できる
- 終末期の者は利用できない
正解：1・3・4
訪問入浴介護は原則3人体制（看護職員1名＋介護職員2名）で実施し、責任者を定める。全身入浴が困難な場合は安全を優先し清拭や部分浴に変更できる。自宅に浴室があっても利用できる。短期入所利用中に在宅サービスを算定できるという趣旨は不適切。終末期であっても状態に応じて利用は可能である。
Q53短期入所生活介護について正しいものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 計画は居宅サービス計画を作成したケアマネが作成しなければならない
- いかなる場合でも静養室での実施はできない
- 定員20人未満の併設事業所では生活相談員は非常勤でもよい
- 食事内容は医師又は栄養士等を含む会議で検討が加えられる
- 協力医療機関は近距離にあることが望ましい
正解：3・4・5
短期入所生活介護では、併設型で定員20人未満等の場合、生活相談員は非常勤でもよい。食事内容は医師や栄養士等を含む会議等で検討される。協力医療機関は緊急時対応の観点から近距離にあることが望ましい。計画を居宅サービス計画を作成したケアマネが作成しなければならないわけではない。「いかなる場合でも静養室での実施はできない」という断定も不適切。
Q54福祉用具について正しいものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 使用目的に自立支援と介護者負担軽減が含まれる
- 浴槽内いす等の入浴補助用具は特定福祉用具販売の対象
- スライディングボードは特定福祉用具販売の対象
- 空気式・折りたたみ式簡易浴槽は福祉用具貸与の対象
- 床ずれ防止用具（エアマット等）は福祉用具貸与の対象
正解：1・2・5
福祉用具の目的には自立支援と介護者負担軽減がある。浴槽内いす等の入浴補助用具は特定福祉用具販売の対象。床ずれ防止用具（エアマット等）は福祉用具貸与の対象。スライディングボードを特定福祉用具販売の対象とする記述は不適切。空気式・折りたたみ式簡易浴槽を福祉用具貸与の対象とする記述も不適切。
Q55認知症対応型共同生活介護（GH）について正しいものはどれ？（2つ）
※複数選択OK
- 共同生活住居数は1以上3以下である
- 1住居の定員は15〜20人である
- 利用中は福祉用具貸与費を算定できない
- 計画作成担当者は共同生活住居ごとに置く
- サテライトGH管理者は本体管理者と兼務できない
正解：1・4
認知症対応型共同生活介護（GH）は共同生活住居（ユニット）を基本とし、住居数は1以上3以下。計画作成担当者は共同生活住居ごとに配置する。1住居の定員を15〜20人とする記述は不適切。福祉用具貸与費が一律に算定できないと断定するのも不適切。サテライトGHの管理者が本体管理者と兼務できないという記述も誤り。
Q56小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 通いを中心に、随時訪問や宿泊を組み合わせる
- 複数事業所に同時登録できる
- 本体事業所に係るサテライトは2か所まで
- 従業者としてPT/OTを置かなければならない
- 介護支援専門員は条件により管理者と兼務できる
正解：1・3・5
小規模多機能型居宅介護は「通い」を中心に、随時の「訪問」や「宿泊」を一体的に提供する登録制サービス。本体事業所に係るサテライトは上限がある（本問では2か所まで）。条件により介護支援専門員が管理者と兼務できる。複数事業所に同時登録はできない。PT/OT等の配置は必置ではない。
Q57介護老人福祉施設（特養）について正しいものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 第三者評価の受審は義務である
- 身体拘束等適正化の委員会は3か月に1回以上開催する
- 介護支援専門員は非常勤でもよい
- 看護職員は常勤1人以上を配置しなければならない
- 計画担当介護支援専門員は定期的にモニタリング結果を記録する
正解：2・4・5
特養では身体拘束等の適正化に関する委員会を定期開催（3か月に1回以上）する。看護職員は常勤1人以上の配置が必要。計画担当介護支援専門員は定期的にモニタリングし、その結果を記録する。第三者評価の受審は義務ではない。介護支援専門員を非常勤でよいとする記述は不適切。
Q58生活保護制度について正しいものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 被保護者（65歳以上）の介護保険料は生活保護から給付される
- 介護扶助は介護保険給付より優先して給付される
- 要否判定は家庭裁判所が行う
- 葬祭扶助には火葬・埋葬に必要な費用が含まれる
- 介護予防支援計画に基づく介護予防サービスは介護扶助の対象となる
正解：1・4・5
生活保護受給者（65歳以上）の介護保険料は生活保護から給付される。葬祭扶助には火葬・埋葬などに必要な費用が含まれる。介護予防支援計画に基づく介護予防サービスも介護扶助の対象となる。介護扶助が介護保険給付より優先するわけではなく、原則は介護保険が優先。要否判定を家庭裁判所が行うという記述も誤り。
Q59成年後見制度について正しいものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 親族は成年後見人になれない
- 後見開始の審判は本人も請求できる
- 法人が成年後見人に選任されることがある
- 身上保護とは本人に代わって財産管理することをいう
- 成年被後見人の法律行為は原則取り消すことができる
正解：2・3・5
成年後見開始の審判は本人も請求できる。法人が成年後見人に選任されることもある。成年被後見人の法律行為は原則として取り消すことができる（例外あり）。親族が後見人になれないという記述は誤り。身上保護は財産管理ではなく、生活・療養・介護等に関する支援や同意等を指す。
Q60後期高齢者医療制度について正しいものはどれ？（3つ）
※複数選択OK
- 保険料は厚生労働省令で定める
- 生活保護受給者は被保険者にならない
- 65〜74歳でも障害認定を受けた者は被保険者に含まれる
- 広域連合は特別の理由がある者に保険料減免ができる
- 訪問看護療養費の支給は給付に含まれない
正解：2・3・4
後期高齢者医療制度では、生活保護受給者は医療扶助で対応されるため被保険者とならない。65〜74歳でも障害認定を受けた者は被保険者に含まれる。広域連合は特別の理由がある者に保険料の減免を行うことができる。保険料を厚生労働省令で定めるという記述は不適切。訪問看護療養費は給付に含まれるため、「含まれない」は誤り。
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